野村総研は大幅続落、ジャフコＧと野村の保有株売り出しで需給悪化懸念
野村総合研究所<4307>は大幅続落している。前週末２５日取引終了後、主要株主であるベンチャーキャピタル大手ジャフコ グループ<8595>の全保有株と、野村ホールディングス<8604>の一部保有株の売り出しを発表した。これを受け、株式需給が悪化するとの懸念が広がった。
ジャフコＧの保有する２３９６万８１００株と、野村の保有する１３００万株の合計で３６９６万８１００株を売り出す。売り出し価格は１２月５日から７日までのいずれかの日に決定する。需給状況に応じ、上限５５４万５２００株のオーバーアロットメントによる売り出しも行う。
一方、野村総研は取得総数８００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１．３５％）、取得総額２００億円を上限とする自社株買いを実施するとも発表した。取得期間は１２月２３日から２０２３年３月３１日まで。
ジャフコＧは、野村総研の株式売却によって得た資金を自社株買いに投じる方針。同社はこの自社株買いについて、投資ファンドのシティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）や、同社の親会社の株主とされる村上世彰氏との間で、一定の条件付きでシティらが保有するジャフコＧ株を応募する契約を結んだとしている。