５日の株式相場見通し＝もみ合いか、米雇用統計受けたインフレ警戒感が重荷
５日の東京株式市場は、２万７０００円台後半でもみ合う展開となりそうだ。注目された１１月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想から上振れたほか、平均時給の伸び率もコンセンサスを上回った。これに伴いインフレ懸念が再燃し、ターミナルレートの上昇が意識されるなか、前週末の米国株市場ではリスク回避目的の売りがかさんだ。一時ＮＹダウは３５０ドルあまりの急落をみせる場面があった。ただ、その後いったん水準を切り上げていた米長期金利が低下に転じたことを横目に買い戻され、ＮＹダウは小幅ながらプラス圏に切り返して取引を終えた。一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は戻し切れず、マイナス圏で引けている。東京市場では、前週末に日経平均が終値で４５０円弱の急落をみせていたこともあり、目先値ごろ感からの押し目買いやショートカバーを誘う可能性はある。ただし上値を買い進む動きは限られそうだ。外国為替市場で１ドル＝１３４円台前半まで一段と円高が進行していることは、輸出セクター中心にネガティブ材料となる公算が大きく、日経平均の上値を押さえる要因となる。
２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３４ドル８７セント高の３万４４２９ドル８８セントと反発。ナスダック総合株価指数は同２０．９５２ポイント安の１万１４６１．４９７だった。
日程面では、きょうは１２月の日銀当座預金増減要因見込みなど。海外では１１月の財新中国非製造業ＰＭＩ、１０月のユーロ圏小売売上高、１１月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数、１０月の米製造業受注など。
