【クラウドファンディング】個別化医療で、がん患者一人一人にオーダーメイド医療を！　ＮＰＴ、12月17日募集開始

再生医療技術を用いた細胞製剤や遺伝子治療薬で個別化医療の実現を目指す株式会社ＮＰＴ（東京都品川区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは12月17日10時開始を予定しています。

一人一人に最適な治療、「個別化医療」の実現目指す

ＮＰＴは、再生医療技術を用いた細胞製剤や遺伝子治療薬を開発し、一人一人に最適な治療を早期に提供する個別化医療の実現を目指す企業です。

同社によると、現行の標準的な治療は原則、同じ病名の患者には同じ治療薬を提供し、有効性が確認できなければ、別の治療薬を提供する画一的な治療アプローチであるのに対し、個別化医療（オーダーメイド医療）は患者一人一人のゲノム情報（遺伝子の集合体）に基づき、同じ病名であっても、個々の患者に適した治療薬を提供する新しい治療アプローチです。患者にとっては、最適治療を早期に受けられるメリットがあるといいます。

現在、個別化医療の導入が最も期待されている疾患領域は「がん」で、がん患者のゲノム情報を活用した「がん個別化医療」の臨床実用化に注目が集まっている一方、患者一人一人に適した治療薬を提供しようとなると多種多様な治療薬が必要であるにもかかわらず、最適な治療薬が見つかるケースはほとんどないため、個別化医療に対応可能な治療薬の開発が急務だとしています。

同社は、患者のゲノム情報を活用できる再生医療技術を用いた治療薬の開発を行っており、現在、がんに対する個別化治療薬として、「個別化抗原提示細胞ワクチン（PAPCワクチン）」「腫瘍溶解性コクサッキーウイルス（CBOV）」の2品目を開発しています。

（出典：FUNDINNO）

PAPCワクチンは、がん患者のがん細胞に発現するネオ抗原ペプチドと呼ばれる遺伝子変異に由来する変異ペプチドを、同じ患者から得られた抗原提示細胞に負荷し、再び、それを患者の体内に戻すがん免疫細胞療法です。

PAPCワクチンの治療メカニズムは、体内でがん細胞を攻撃するキラーT細胞にネオ抗原ペプチドの情報を記憶・活性化させ、キラーT細胞による、がん細胞の攻撃を誘導するというもの。また、PAPCワクチンには5種類の異なるネオ抗原ペプチドを使用しているため、体内で5種類のキラーT細胞を活性化することで、複合的な免疫反応を誘導できるといいます。

CBOVは、人間の腸などに存在するエンテロウイルスに属する「コクサッキーウイルスB群3型」の遺伝子を改変した「腫瘍溶解性ウイルス」です。同ウイルスは、がん細胞に感染・増殖して、細胞を破壊する能力（殺細胞効果）を有するウイルスの総称で、同社では、約40種類のエンテロウイルスをスクリーニングし、コクサッキーウイルスB群3型の強い殺細胞効果を発見、開発を進めています。

この過程で改良を重ね、ウイルスが正常細胞に感染しても増殖できないように遺伝子改変をしたものがCBOVだといいます。

（出典：FUNDINNO）

PAPCワクチンの製法開発は終了し、現在、治験に向けたデータ収集と規制当局との面談を実施中。CBOVについては、ウイルス製造と品質管理に係る基盤技術は確立しており、今後、ラージスケールでのウイルス製造の製法開発と動物での安全性データの取得を目指しています。

「個別化医療の実現によって、従来の画一的な治療法では治療困難な病気に対し、再生医療技術を用いた新たな治療の選択肢を提供することで、社会に貢献したいと考えています。将来的には株式上場（IPO）を果たし、さらなる飛躍を目指します」（同社）

「がん個別化医療」は実用可能だが…

同社によると、同じ病名の患者には原則、同じ治療薬を提供し、有効性が確認できなければ、別の治療薬を提供するという画一的かつ試行錯誤的な治療方法には、平均的な患者層に対して一定の有効性を発揮できるメリットはあるものの、最適な治療薬にたどり着くまで、長期間、複数の治療薬を服用するケースも珍しくないといいます。

同社は、がんのように人の生死に直結する病気の場合、より早い段階での最適治療薬の提供が重要だと考えています。

がんは、正常細胞の遺伝子が変異することで生じることが分かっており、また、遺伝子変異のパターンが一人一人全く異なるため、遺伝的多様性に富んだ病気であり、画一的な治療薬の提供では治療困難であると、がん研究の世界では考えられているそうです。

がんのこのような特性を踏まえ、患者一人一人のゲノム情報を解析し、それを治療に応用する「がん個別化医療」の取り組みが始まっており、2019年から、100種類以上の遺伝子変異の有無を調べる「がん遺伝子パネル検査」が保険適用されたことで、がんゲノム情報に基づき最適な治療薬を選択する、がん個別化医療が日本でも実用可能となっています。

しかし、がん遺伝子パネル検査を受診する患者数は年々増えているものの、治療につながる可能性のある遺伝子変異が見つかる確率は50％程度、さらに、その結果に基づいて、治療薬が提供された患者は全体の10～20%程度と治療実績は決して多くないといいます。

同社はこの要因の一つとして、患者に提供可能な治療薬が少ないことを挙げており、がん個別化医療が普及しつつある今、個々の患者のゲノム情報を活用することが可能な治療薬の開発が喫緊の課題だとしています。

（出典：FUNDINNO）

5種類のキラーT細胞が、がん細胞を攻撃

同社によると、個別化医療とは、患者一人一人のゲノム情報を解析、その結果に基づいて、最適治療の提供を行う治療アプローチですが、その実現には、患者一人一人に対応し得る数の治療薬が必要だといいます。

これまでは「治療薬＝医薬品」だったため、治療の選択肢に限界があったものの、近年の再生医療技術の進歩によって、細胞を主成分とした細胞製剤や遺伝子・ウイルスを主成分とした遺伝子治療薬などの新しいカテゴリーの治療薬が登場したことで、今後、より多くの治療選択肢を患者に提供することが可能になると同社は考えています。

個別化医療の実現により、最適治療の早期提供（患者メリット）、試行錯誤的な治療選択の回避（医師メリット）、無効治療の提供を回避することによる医療費削減（社会メリット）が期待され、大きな社会的意義があるとしています。

1つ目のパイプライン（医薬品候補化合物）であるPAPCワクチンは、同社独自のがん免疫細胞療法で、食道がんなど、遺伝子の変異割合が高いがん種を対象に開発を進めています。

PAPCワクチンは、ネオ抗原解析と細胞製造という2つの工程を経て完成します。がん患者のがん細胞の中で発生する変異遺伝子と、これに由来する変異ペプチド（ネオ抗原ペプチド）の情報を網羅的に収集する工程がネオ抗原解析で、この解析データに基づき、独自の選定方法に従って、高い治療効果が期待できる5種類のネオ抗原ペプチドを選定・人工合成します。

その後、同じがん患者の血液から単球と呼ばれる細胞を取り出し、独自の培養技術を用いて、抗原提示細胞へと変化させる細胞製造を行います。この抗原提示細胞に5種類のネオ抗原ペプチドを負荷した製品がPAPCワクチンです。

（出典：FUNDINNO）

これを患者に投与すると、5種類のキラーT細胞がネオ抗原ペプチドの情報を記憶し、記憶したネオ抗原ペプチドと同じものを出すがん細胞を見つけて攻撃するのが、PAPCワクチンの治療メカニズムです。5種類のネオ抗原ペプチドによって、5種類のキラーT細胞を活性化させ、複合的な免疫反応によるがん細胞の攻撃を誘導します。

現在、大学との共同研究で、実際の食道がん患者における「in vitro 薬効試験（がん患者の生体内を模した環境の中で有効性を評価する試験）」を実施、免疫反応の誘導を確認しており、今後、治験において、PAPCワクチンの安全性・有効性を検証し、薬事承認を目指したい考えです。

2つ目のパイプラインとして、腫瘍溶解性ウイルスであるCBOVの開発を行っています。

CBOVは、人間の腸などに存在する「コクサッキーウイルス」をがん細胞の中だけで増殖するように遺伝子改変をしたウイルス製剤で、正常な細胞では増殖を制限する細工を施しており、動物実験で有効性・安全性を確認しています。

（出典：FUNDINNO）

類似品として、「単純ヘルペスウイルス」を使った腫瘍溶解性ウイルスが国内で販売されているものの、がん細胞にウイルスを直接投与する局所的な治療には効果的である一方、体中にがんが転移した患者に対しては、必ずしも有効とは言えないといいます。

CBOVは静脈からの全身投与でも、がん細胞に直接投与する局所投与でも、同等の殺細胞効果があることを動物実験で確認、がんの全身転移が起きている患者に対して、有効な治療になるといいます。

自社販売による収益最大化を目指す

同社は、PAPCワクチンの根幹技術であるネオ抗原ペプチドの選定方法と抗原提示細胞の加工技術については特許を取得せず、自社独自のノウハウとして秘匿し、自社販売による収益の最大化と適応疾患拡大によって事業成長を目指したい考えです。

PAPCワクチンが最初に対象とする疾患としては、食道がんを考えており、現在、2024年の治験開始を目指して、開発を進めています。2年間の治験期間後、「条件及び期限付き承認制度」を活用して、2027年に薬事承認（製品化）を果たしたい考えです。その後、適応疾患を胃がんに拡大し、2027年から治験を開始、2030年の薬事承認を目指しています。

（※「条件及び期限付き承認制度」：疾患に対する有用な医薬品について、一定の条件を満たすことを条件に、臨床試験の一部を省略し、早期の実用化を推進する制度）

現行の食道がんの薬物療法には3種類の標準治療薬が存在するため、薬事承認後、PAPCワクチンは4種類目の治療薬として位置づけられると想定。将来的に、PAPCワクチンを一次治療薬の選択肢に引き上げるため、既存治療薬との比較試験を行う他、学会発表や各種メディアを通じた発信によって、PAPCワクチンと個別化医療の考え方を浸透させたいとしています。

PAPCワクチンの国内販売については、人口密集地である南関東を重点販売地域とし、2年ほどかけて、地方の主要都市に販路を拡大する計画です。ピーク時の対象患者数（ステージIV＋再発患者数）は年間約3000人になると見込んでいます。

PAPCワクチンは遺伝子解析と細胞製造という2工程を経て完成しますが、前者は、がん患者の正常細胞とがん細胞を取り出し、AI技術を用いたネオ抗原解析によって、がん細胞の遺伝子変異によって発現するネオ抗原ペプチドを多数同定するものです。同社によると、ネオ抗原解析によるネオ抗原ペプチドの同定はこれまでの技術で対応できますが、多数のネオ抗原ペプチドから、治療効果が期待されるものを選択できるかが課題だといいます。

同社はこの課題を解決するため、ネオ抗原ペプチドの選択時に複数の独自フィルターを設けることで、治療効果につながらないものを除外、治療効果を発揮しうるものを合理的に選定する手法を発見しており、これが、PAPCワクチンの根幹技術を支えるノウハウの一つになっているといいます。

また、細胞製造工程において、独自ノウハウを用いることで、高純度の抗原提示細胞を単球（PAPCワクチンの原料細胞であり、白血球の一種）から誘導することに成功。PAPCワクチンの主成分である抗原提示細胞の純度が高くなるほど治療効果も高まるため、この独自製法がPAPCワクチンの根幹技術を支える2つ目のノウハウだそうです。

一方で、CBOVは「コクサッキーウイルスB群3型」の遺伝子を改変し、正常細胞に対する細胞毒性を減弱させた、安全性の高い腫瘍溶解性ウイルスです。コクサッキーウイルスB群3型を動物に投与すると、がん細胞は小さく退縮する一方で、いくつかの正常細胞でもウイルスが増殖し、炎症反応等の副作用を示すことが判明。そこで、同社はこの副作用を解決するために、ウイルスゲノムに「RNA干渉」が誘導される短い塩基配列を挿入したCBOVを開発しました。

（※「RNA干渉」：身体の細胞に元々備わっている遺伝子発現の制御メカニズムで、この発見者は2006年にノーベル生理学・医学賞を受賞している）

この遺伝子改変技術により、ウイルスが正常細胞に感染しても増殖しないようにRNA干渉で制御され、副作用をほとんど示すことなく、がん細胞のみを退縮または消失させることに成功したといいます。

CBOVの適応疾患は、動物実験で治療効果と安全性が確認された、トリプルネガティブ乳がん、非小細胞肺がん、悪性中皮腫を想定しており、対象患者はステージIV、および再発患者を想定しています。

（※「トリプルネガティブ乳がん」：治療標的となる3つの受容体が欠如した乳がんの種類）

（※「非小細胞肺がん」：肺がんは治療の効きやすさや進行速度の違いから、小細胞肺がんと非小細胞肺がんの2つに分類される。非小細胞肺がんの種類には腺がん・扁平上皮がん・大細胞がんなどがある）

（※「悪性中皮腫」：胸膜や腹膜の表面を覆う中皮細胞から発生する腫瘍）

同技術は、発明者の教授が所属する大学と同社が共同で特許権を保有、日本、米国、中国、イタリア、ドイツ、フランス、英国、オランダの計8カ国で特許を出願中です。

ウイルスの製造・品質管理に係る基盤技術はすでに確立しており、今後、商用製造に向けたラージスケールでのウイルス製造の製法開発と動物試験で安全性等を確認後、治験を開始する予定です。その後、国内外の製薬会社向けにライセンスアウトを行い、ロイヤリティー収入による収益化を目指すといいます。

今後の成長に向けて

（1）食道がんでのPAPCワクチン保険収載へ

PAPCワクチンは現在、保険収載を目指し、治験に向けた準備を進めています。治験開始は2024年を予定、「条件及び期限付き承認制度」を活用し、2027年に薬事承認を目指すといいます。食道がんに対する薬事承認と同時に、胃がんに対する治験を開始し、2030年に薬事承認を得たい考えです。食道がん、胃がんに続く対象疾患としては、遺伝子変異量が多いことのほか、標準的な薬物療法が効きにくいがん種が該当すると考えています。

（2）自動培養装置の開発でPAPCワクチンの大量生産体制を

PAPCワクチンは現在、製造スタッフの手によって製造されていますが、より多くの患者に提供するには限界があるといいます。そこで、自動培養装置の開発を進めており、基本設計は終了、今後はプロトタイプの開発に着手し、2029年の実用化を目指しています。

（3）CBOV特許出願国でのグローバル展開を目指す

同社はCBOVの製造においては、大量かつ高純度のウイルスを得るため、イオン交換クロマトグラフィー（試料中の荷電状態の差を利用した成分の分離法）による閉鎖系環境（製品や原材料が製造環境に曝露しないように対策された環境）での精製方法を確立。この製法で得られた製剤中にはウイルス以外の不純物が含まれていないことを確認しており、今後、実製造と同じ機器を購入し、商用製造に向けた製法開発を進める計画です。

2026年ごろまでに、製法開発と動物での有効性・安全性を確認し、治験を開始する計画で、治験（フェーズI）で、ヒト安全性を確認後、ライセンスアウトに向け、製薬会社へのアプローチを開始したい考えです。

ライセンスアウトまでの期間は、製薬会社からの契約一時金、マイルストーン収入（新薬候補物質の開発、承認等の進捗に伴って発生する、新規化合物発明企業への支払金）を見込んでおり、2029年ごろをめどに、特許出願国（日本、米国、中国、イタリア、ドイツ、フランス、英国、オランダ）の製薬会社を対象にライセンスアウトを目指しています。

（出典：FUNDINNO）

（4）将来的なEXITはIPOを想定

（出典：FUNDINNO）

（5）2027年度に168人分のPAPCワクチン製造を目指す

（出典：FUNDINNO）

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・トランスジェニック <2342> [東証Ｇ]

・アンジェス <4563> [東証Ｇ]

・そーせいグループ <4565> [東証Ｇ]

・ナノキャリア <4571> [東証Ｇ]

・キャンバス <4575> [東証Ｇ]

・シンバイオ製薬 <4582> [東証Ｇ]

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等

株式会社ＮＰＴ

東京都品川区上大崎二丁目15番19号MG目黒駅前

資本金：279,950,000円（2022年10月21日現在）

発行済株式総数：2,162株（同）

発行可能株式総数：7,000株

設立日：2018年11月1日

決算日：10月31日

※2022年11月20日を効力発生日として、発行可能株式総数の変更、11月30日を効力発生日として、2,000分割の株式分割に伴う発行済株式総数の変更を実施しており、現時点で登記申請中。登記完了後の発行済株式総数は4,324,000株、発行可能株式総数は10,000,000株となる。

■募集株式の発行者の代表者

代表取締役　原健一郎

■募集株式の種類及び数（上限）

普通株式　99,900株

■募集株式の払込金額

1株あたり　1,000円

■資金使途

・目標募集額達成時の資金使途内訳

調達額2,500万円を以下の目的に充てる予定

研究開発費　1,950万円

手数料　550万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳

上記に追加し、調達額7,490万円（目標募集額2,500万円と上限募集額9,990万円との差額）を以下の目的に充てる予定

研究開発費　5,842万円

手数料　1,647万円

■投資金額のコース及び株数

100,000円コース（100株）

200,000円コース（200株）

300,000円コース（300株）

400,000円コース（400株）

500,000円コース（500株）

1,000,000円コース（1,000株）

2,000,000円コース（2,000株）

3,000,000円コース（3,000株）

4,000,000円コース（4,000株）

5,000,000円コース（5,000株）

6,000,000円コース（6,000株）

7,000,000円コース（7,000株）

8,000,000円コース（8,000株）

9,000,000円コース（9,000株）

10,000,000円コース（10,000株）

※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（500株）までしか申し込みできない。なお、特定投資家口座からの申し込みの場合、10,000,000円コース（10,000株）を上限とする。

■申込期間

2022年12月17日～12月23日

■目標募集額

25,000,000円（上限募集額　99,900,000円）

※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は79,000,000円とする。

■払込期日

2023年1月19日

■連絡先

株式会社ＮＰＴ

電話番号：03-6455-7150

メールアドレス：acc@neopt.jp

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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