１５日の株式相場見通し＝反落、ＦＯＭＣ後の米株安を嫌気
１５日の東京株式市場は主力銘柄を中心に売り優勢の地合いが想定され、日経平均株価は２万８０００円台を割り込む場面も想定される。前日の米国株市場ではＮＹダウなど主要株価指数が反落した。１４日に開催されたＦＯＭＣでは政策金利の引き上げ幅が０．５％と５会合ぶりに縮小したが、ドットチャートによる来年末の金利見通しが引き上がったことが警戒視された。声明文も継続的利上げの必要性を強調しており、ＮＹダウは一時約４００ドルの下げをみせる場面もあった。ただ、パウエルＦＲＢ議長の記者会見では思ったほどタカ派寄りではないとの見方が一部で広がったことで、引けにかけて下げ幅を縮小している。東京市場ではＦＯＭＣ後の米株市場の下落を受け、リスク回避ムードとなりそうだが、下値では押し目買いや空売り筋の買い戻しを誘発し下げ渋る展開も想定される。
１４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１４２ドル２９セント安の３万３９６６ドル３５セントと反落。ナスダック総合株価指数は同８５．９２８ポイント安の１万１１７０．８８６だった。
日程面では、きょうは１１月の貿易統計、１０月の第３次産業活動指数、実質輸出入の動向、２０年物国債の入札など。海外では１１月の中国工業生産・中国小売売上高、中国７０都市の新築住宅価格、１１月の中国固定資産投資、英中銀の金融政策発表、ＥＣＢ理事会の金融政策発表とラガルドＥＣＢ総裁の記者会見、１１月の米小売売上高、１１月の米鉱工業生産・設備稼働率、１２月のＮＹ連銀製造業景況感指数、１２月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数など。
