話題株ピックアップ【夕刊】（2）：エネチェンジ、パークシャ、イー・ギャラ
■ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ <4169> 1,025円 +18 円 (+1.8％) 本日終値
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169>が高い。東京証券取引所が２０日の取引終了後、同社株を２１日付で貸借銘柄に選定すると発表しており、株式の流動性向上による売買活性化への期待から買いが入ったようだ。また日本証券金融も２１日約定分から同社株を貸借銘柄に追加している。
■パークシャ <3993> 1,697円 +27 円 (+1.6％) 本日終値
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<3993>は底堅い。この日、創薬プロセスの短縮化につながる新たなＡＩソリューションを開発したと発表した。これが手掛かり視されたようだ。国内大手製薬企業との共同研究により、創薬プロセスのなかでディープラーニング技術を導入し、開発期間の短縮化につなげるシステムを開発した。２０２３年春をメドに医薬品業界向けのサービスとして販売を開始する。データ学習やアルゴリズムのアップデートを通じた予測精度の改善などを進め、バリューチェーンの効率化を目指すとしている。
■ビルファンド <8951> 589,000円 +9,000 円 (+1.6％) 本日終値
日本ビルファンド投資法人<8951>やジャパンリアルエステイト投資法人<8952>は高い。２０日は日銀の金融政策修正が発表され、金利上昇観測からＲＥＩＴは軒並み安となった。ただ、この日は下値を拾う動きも強まり反発している。高い分配金（配当に相当）利回りのＲＥＩＴにとって、金利上昇は相対的な魅力の低減要因となる。日銀の超低金利政策に変更がないこともポイントとみられていただけに、きのうの政策修正はＲＥＩＴにとって売り要因となった。投資口価格（株価に相当）が下落すれば、利回りは上昇するだけに、下値は限定的ともみられている。しかし、日銀の政策には不透明感も残り、当面は上値の重い展開も予想される。
■インフォマート <2492> 388円 +5 円 (+1.3％) 本日終値
インフォマート<2492>は５日ぶりに反発。午前１１時ごろ、同社の「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」とミロク情報サービス<9928>の販売システム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ ＤＸ（ガリレオプト ディーエックス）販売大将」「ＭＪＳＬＩＮＫ（エムジェイエスリンク）ＤＸ 販売大将」「ＡＣＥＬＩＮＫ（エースリンク）ＮＸ－ＣＥ 販売」が連携を開始したと発表しており、好材料視された。これにより、受注伝票の入力から請求書発行までの一連の流れがシームレスに完結し、請求書関連業務にかかっていた工数が減ることで業務効率化を実現するとしている。
■イー・ギャランティ <8771> 2,236円 +24 円 (+1.1％) 本日終値
イー・ギャランティ<8771>がしっかり。２１日付の日本経済新聞朝刊が、「売掛債権の保証を手掛けるイー・ギャランティは２０２３年３月期の年間配当を前期比４円増の３０円にするもようだ」と報じた。同社はこれまで今期の年間配当は２６円の予定としており、株主還元の動きを期待した買いが入ったようだ。報道によると、内需企業などの業績の悪化に伴い、債権保証の引き合いが強まっており、業績が想定を上回りそうだという。年明け以降も好調な業績が続いた場合は、一段の配当の上積みを検討するとしている。
■栃木銀行 <8550> 304円 +2 円 (+0.7％) 本日終値
栃木銀行<8550>が一時急伸。日銀が２０日まで開いた金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策を見直し、長期金利の変動許容幅の上限を０．２５％程度から０．５％程度に引き上げた。金融政策の修正を受けた国内の金利上昇に伴う利ザヤ改善を期待した買いはメガバンクにとどまらず、地銀株全般にも広がっている。バリュー株のなかでは円高の影響を受けやすい海運株よりも、地銀株に投資妙味があると判断した投資家の資金も流入しているようだ。東証の業種別指数で銀行業は一時６％を超す上昇となり、全業種で上昇率トップとなっている。八十二銀行<8359>や武蔵野銀行<8336>のほか、千葉銀行<8331>、富山第一銀行<7184>、あいちフィナンシャルグループ<7389>、コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186>、四国銀行<8387>などが年初来高値を更新。北國フィナンシャルホールディングス<7381>、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>が高い。
■東海カーボン <5301> 1,099円 +3 円 (+0.3％) 本日終値
東海カーボン<5301>が４日ぶりに反発。午前１１時ごろの日本経済新聞電子版で、黒鉛電極の大手メーカーが相次いで、大型電炉向け製品の生産を増やすと報じており、なかで「国内２位の東海カーボンは２０２５年までに大型の黒鉛電極の生産比率を現状の３０％から５０％に高める」としていることが好材料視された。記事によると、同社では大規模な設備投資はせずに、各拠点生産設備の一部を大型品向けに切り替える方針としている。
■三井不動産 <8801> 2,348円 -93.5 円 (-3.8％) 本日終値
三井不動産<8801>や三菱地所<8802>など不動産株が安い。日銀の金融政策修正により金利上昇懸念が高まるなか、有利子負債が大きく高金利がマイナス要因となる不動産株に対する売りが続いている。また、住宅ローン金利が上昇すればマンションや住宅販売への逆風になることも警戒されている。
■トヨタ自動車 <7203> 1,808円 -37 円 (-2.0％) 本日終値
トヨタ自動車<7203>が４日続落で年初来安値を更新した。日銀が２０日に金融政策の修正を発表したことを受け、急激な円高が進行していることを警戒する売りが膨らんだ。為替相場は、足もとで１ドル＝１３１円７０銭前後で推移。先週末の東京市場では１３７円台だったことから大幅な円高となっている。トヨタは２３年３月期の想定為替レートを１ドル＝１３５円としており、足もとの円高水準が続けば業績面への悪影響も見込まれている。日産自動車<7201>やホンダ<7267>、マツダ<7261>などの自動車株も値を下げている。
■トラースＯＰ <6696> 330円 +80 円 (+32.0％) ストップ高 本日終値
トラース・オン・プロダクト<6696>は急反発。２０日の取引終了後、流通小売店舗を対象とした、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）店舗活性プロダクトの新製品「店舗の星」を２３年１月にリリースすると発表しており、新製品への期待から買われたようだ。新製品は、流通小売店舗を対象に、ＥＣの世界で重要とされる商品及び店舗に関する消費者評価（ソーシャルプルーフ）をネット上からクラウドエンジンがスクレイピングし、リアル店舗に落とし込み表示するためのシステム。単に消費者評価を商品に表示するだけではなく、「店舗の星」を取り付ける前と取り付けた後の効果計測が可視化できるクラウドダッシュボードを有しており、店舗のＰＯＳデータと連携することで店舗運営のＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツールとしての役割を果たすとしている。２３年１月期業績に与える影響は現在精査中だが、同社では新製品を主力製品として注力する予定で、２４年１月期の売り上げ増に寄与すると見込んでいる。
株探ニュース
