三菱重筆頭に防衛関連株に物色の矛先、防衛予算５割増しは国策として認識
三菱重工業<7011>が地合い悪に抗してプラス圏で推移しているほか、川崎重工業<7012>、ＩＨＩ<7013>、東京計器<7721>、興研<7963>など防衛関連株の一角に買いが向かっている。岸田政権では来年度からの５年間で防衛費を４３兆円と現行計画の約１．５倍に大幅拡大する方針を明示しており、これにより防衛省との取引額が４６００億円前後に達する三菱重をはじめ同関連株に位置付けられる銘柄群の株価を刺激している。防衛費の増額を法人増税などで賄うことについては異論が多いものの、防衛費増強の必要性については国策との認識が浸透しているもようで、世論調査でも支持する層が支持しない層を上回る状況にあり、株式市場でも投資テーマとしてクローズアップされている。
