エスプールがＳ安、障害者雇用代行を巡る報道が重荷
エスプール<2471>がストップ安の水準となる前週末比１５０円安の６７７円に売られた。共同通信が９日、「法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった」と報じた。厚生労働省は対策を打ち出す方針だとしている。農業を活用した障害者雇用のコンサルティング事業や、企業向けの貸し農園の運営・開発・管理を手掛けるエスプールに対しては、報道をネガティブ視した売りが膨らんだようだ。
報道では、十数の事業者が計８５カ所で事業を展開しており、利用企業は全国で約８００社に上るという。違法ではないものの、障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えないとの指摘が相次いでおり、国会も問題視しているとしている。
