【クラウドファンディング】高性能保冷材「アイスバッテリー」で環境に優しいコールドチェーンを実現！　アイ・ティ・イー、1月17日募集開始

独自の高性能保冷材でコールドチェーンの革新を目指すアイ・ティ・イー株式会社（東京都千代田区）が、株式投資型クラウドファンディング（新株予約権型）による出資を募集します。申し込みは1月17日19時30分開始を予定しています。

環境に優しい低温物流を通じて、世界を幸せに

アイ・ティ・イーは2007年の創業以来、高性能保冷材「アイスバッテリー」を活用した低温物流に必要な機材を自社開発し、食品や医薬品の輸送中、電源を一切使用せずに温度と品質を担保する、環境に優しいコールドチェーン（生鮮食品や医薬品などを生産・輸送・消費の過程で途切れることなく、低温に保つ物流方式）全体のソリューションを提供しています。

（出典：FUNDINNO）

「アイスバッテリー」は創業後14年間で、物流、運輸サービス、食品関連、医療関連の民間企業約200社、約60地域の自治体、大学5校への導入実績があり、インド企業との取引も開始。また、国内の大学との共同研究で論文を発表するなど、その有用性を学術的に実証するための取り組みも行っています。

「アイスバッテリー」は保冷剤と専用ボックスを組み合わせることで、長時間、温度・湿度を一定に保てるため、生鮮食品やワクチンに代表される医薬品など、さまざまな輸送用途（鉄道・陸上・航空・海上）に使用されています。従来、低温輸送に必要であった冷凍車や冷蔵車などへの設備投資も不要だといいます。

（出典：FUNDINNO）

また、一般的な低温物流の主流であるドライアイスやコンプレッサー（冷媒を圧縮する装置）による冷却とは異なり、CO2が発生しないため、環境に配慮しながら、PIC/S GDPに準拠した医薬品配送の実現を目指し、2022年5月、医薬品卸業者のアルフレッサ株式会社（アルフレッサ <2784> [東証Ｐ]子会社）と共同で、「アイスバッテリー」を組み込んだ医薬品配送用電気自動車の開発、実証実験を開始しています。

※PIC/S GDP（Pharmaceutical Inspection Co-operation Scheme Good Distribution Practice）：医薬品査察協定及び医薬品査察共同スキームにおける医薬品の流通に関する基準

同社によると、通常の冷凍車や冷蔵車は輸送中にコンプレッサーを稼働させますが、これを電気自動車で行うと燃費が悪くなり、走行距離が短くなるため、低温輸送車両の市場に広がりませんでしたが、同社の電気自動車は「アイスバッテリー」の活用により、約300キロの走行が可能です。

（出典：FUNDINNO）

同社は、地球環境問題やワクチン輸送に対する社会的関心の高まりから、物流業界は大きな転換点に差し掛かっていると分析。フードロスやCO2排出を削減するSDGs対応のほか、効果や管理状況の見える化のためにDX化への期待も高まっていることから、新たなソリューションとして、「アイスバッテリー」にデジタル技術を実装し、商品の配送状況や温度がモニタリングできるIoTソリューション「IB-trace（アイビートレース）」も提供しています。

「弊社は国内外で約30の特許と意匠権を取得しており、それらを基盤とした技術力を生かし、環境に優しい低温物流を通じて、世界に健康と幸せを届けることを目指します」（同社）

世界的な食料やワクチン・医薬品の課題解決を

同社によると、現在、世界では年間約25億トンもの食品が廃棄されており、これは全世界で生産される食品の約40％に当たるといいます（WWF - World Wide Fund For Nature「DRIVEN TO WASTE」）。一方で、世界には飢餓に苦しむ人々がおよそ8億人存在すると推計されているそうです（国連「世界の食料安全保障と栄養の現状（SOFI）」）。

世界の全人口が十分に食べられるだけの食料が生産されていながら、先進国では過剰生産による消費段階での廃棄、新興国では作物を保管しておく設備や低温物流のインフラが不十分であることによるフードロスが発生しており、同社は飢餓の問題を解決するために、安全な食品を世界中に行き渡らせる物流体制の構築が重要であると考えています。

また、医療については、新型コロナウイルスの感染拡大によって、ワクチン輸送の温度管理に注目が集まったものの、インドやアフリカ等の新興国では、ワクチンが行き渡らないことで約2000万人の乳児が予防接種を受けられず、年間150万人の子どもが命を落としている現状があり（公益財団法人日本ユニセフ協会「たった一本のワクチンで助かる命がある。」）、同社は「厳格な温度管理が求められるワクチンや医薬品の輸送は、低温物流インフラ未発達の国では簡単ではありません」としています。

一方、日本国内でも、コールドチェーンの体制は十分であるとは言えず、2021年にHACCP（ハサップ）に沿った衛生管理が完全義務化されたものの、売上規模の小さな事業者ほど未導入の割合が大きいことが農林水産省の調査で判明。また、再生医療などの分野では、保管や輸送に非常に繊細なマネジメントが必要で、その分、輸送コストも高額になるため、これらの分野で「アイスバッテリー」が活用できる体制を構築することで、さまざまな市場と可能性が広がると同社は考えています。

※HACCP（ハサップ）：製品の食中毒菌汚染や異物混入に対し、製造工程の中で重要な工程を特定して重点的に監視することで、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法

「低温物流の世界的格差を解消し、低温管理体制の構築を必要とする分野に対して、迅速にソリューションを提供することが可能である点が弊社の強みだと考えています」（同社）

さまざまな交通手段で長距離輸送が可能

「アイスバッテリー」は同社独自の配合による特殊な保冷液を使った高機能保冷材で、日本国内の第三者機関にマウスを使った急性経口毒性試験を依頼し、「有毒性は認められない」という評価を得ています。

冷凍庫で凍結した「アイスバッテリー」は専用の保冷ボックスやコンテナ等と併用することで、長時間、無電源でマイナス35度～プラス25度の温度を維持することが可能。輸送・保管する商品の適正温度帯に応じて「アイスバッテリー」プレートを使い分けることで、庫内を一定の温度帯に維持できます。

CO2を排出しないため、環境に配慮しながら、安全に、野菜や生鮮食品、特別な温度管理が必要なワクチンや血液、臓器などをさまざまな交通手段（鉄道・陸上・航空・海上）で長距離輸送できるといいます。

（出典：FUNDINNO）

「アイスバッテリー」は農産物の鮮度を維持する能力が高いことも特徴だといいます。通常の冷蔵車やリーファーコンテナで野菜の輸送を行う場合、コンプレッサーの冷風を循環させて荷室内を冷却するため、水分が奪われ乾燥してしまいますが、冷却源を「アイスバッテリー」に替えれば、ゆっくりと冷気を出して、荷室全体を満遍なく冷やすため、野菜を乾燥から守ることができるそうです。

※リーファーコンテナ：電源供給により、内部の温度調整が可能なコンテナ

同社は筑波大学と共同で、インキュベーター（恒温器）と「アイスバッテリー」保冷ボックスを使用し、ベビーリーフの質量等を比較する鮮度比較実験を実施。「アイスバッテリー」保冷ボックスに保管したベビーリーフの目減り、葉身の黄化、ビタミンC（還元型アスコルビン酸）量相対値等を比較したところ、すべての項目で、インキュベーター（低温恒温器）と同等以上の結果が得られたそうです。

（出典：FUNDINNO）

また、インドで、果物の輸送にハイブリッドタイプの「アイスバッテリー」20フィートコンテナを使用し、温度センサーで庫内の温度変化をモニタリングしたところ、約3日間にわたり、一定の温度を保つことに成功。さらに、出荷時と荷下ろし時に果物の重量と外観を確かめて、変化を比較したところ、出荷時の鮮度のまま到着したことが確認できたといいます。

「アイスバッテリー」は外気温の変化による影響を受けやすい長距離輸送でも、長時間、温度を一定に保つことが可能だといいます。

航空機によるワクチン輸送の際、温度センサーをコンテナの27カ所に設置し、輸送中の温度変化を約72時間モニタリングしたところ、各拠点でコンテナを開閉したにもかかわらず、外気温に左右されずにコンテナ内部は2～8度の範囲を維持。この厳格な温度管理の下、毎年11月、東京から沖縄まで、同社のエアカーゴでワクチンを空輸しているそうです。

なお、「アイスバッテリーシステム」導入時、冷凍車や冷蔵車を購入する必要はなく、温度管理機能のない既存トラックと専用の「アイスバッテリー」保冷ボックスを組み合わせることで低温輸送や混載を実現し、設備投資の負担を軽減することができるといいます。

現在までに、国内200社以上の企業（大手50社以上）など、産・官・学すべての分野での導入実績があり、また、混載が可能となったことで、国内外問わず、これまで、商品の配送が困難だった農村や島国への物流ルート拡大に貢献しているそうです。

（出典：FUNDINNO）

同社は「アイスバッテリー」について、プレートを凍結させるだけの簡単な仕組みのため、専門知識が不要で、輸送中にCO2を排出しないため、環境に負荷をかけない画期的な技術だとしています。

「アイスバッテリー」をコンテナや専用の保冷ボックスなどに組み込んだ「アイスバッテリーシステム」があれば、すぐに低温輸送を開始することができるため、冷凍車や冷蔵車などへの設備投資が不要で、輸送中は電力を必要としないため、ランニングコストの削減が可能に。また、鉄道・陸上・航空・海上などさまざまな輸送手段に対応できるため、モーダルシフトの推進にも貢献できるといいます。

※モーダルシフト：トラック等の自動車で行われている貨物輸送を、環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること（国土交通省「物流：モーダルシフトとは」）

「『アイスバッテリーシステム』の普及によって、モーダルシフトと物流コストの低下が実現できれば、低温物流業界が抱える高コスト構造、人材不足、労働環境問題、交通渋滞、CO2排出などの課題は解決できると考えています」（同社）

拡大するトレーサビリティー市場にも対応

同社は低温物流をエンドツーエンドで網羅するため、さまざまな輸送手段や輸送距離に対応するソリューションを開発しており、自社開発製品でさまざまな特許を取得。グローバル市場の拡大を見据えて、日本のみならず、米国・中国・台湾・インドでも特許を取得しています。

20フィートコンテナやコンパクトな保冷ボックスなどの輸送機材に「アイスバッテリー」を組み込んだパッケージ製品をはじめ、事業者のニーズに合わせた輸送機材のカスタマイズなど柔軟な対応が可能で、また、導入時の初期投資を低く抑えられるよう、レンタルやリースにも対応しています。

同社は、アナログのハードウェアである「アイスバッテリー」の開発と、ユーザーの用途に合わせて「アイスバッテリー」をコンテナや専用の保冷ボックスなどに組み込み、即運用可能な状態で提供する「アイスバッテリーシステム」ソリューションを手掛けてきましたが、2021年より、このアナログ技術にデジタル技術を実装し、医薬品や食品などの配送状況や温度をモニタリングできるIoTソリューション「IB‐trace」を展開しています。

「IB‐trace」には「Global」「Wireless」「BLE」という3種類のサービスがあります。

【Global】

IoTセンサーとグローバルSIMを一体化し、世界規模での長距離輸送において、位置情報や温度計測、保冷ボックスの開閉、衝撃感知など12のパラメーターを顧客専用画面からモニタリングすることが可能なシステム。

【Wireless】

ゲートウェイに接続された温度センサーにより、物流倉庫や小売店の冷凍・冷蔵ショーケース等、Wi-Fiの電波が届く限定的な範囲の温度変化を管理・追跡するシステム。専用画面に温度センサーのリアルタイム状況が表示され、スマートフォンからも確認できます。

【BLE】

温度ロガーとスマートフォンをBluetooth接続し、専用アプリから輸送車荷室内の温度をリアルタイムに確認することができるシステム。

「アイスバッテリー」に、ネットワークとつながった温度センサーを実装することで、世界中を移動する輸送品の位置情報や温度などを常時モニタリングすることができるようになり、このソリューションは、ログがサーバーに保存され、ウェブブラウザからデータを確認することができるため、記録の整理や保存に手間のかかる食品や医薬品のトレーサビリティー導入のハードルを下げることにも貢献すると同社は考えています。

※トレーサビリティー：商品やその原材料などを個別に識別し、生産から加工・流通・販売・廃棄までの過程を追跡可能な状態にすること

同社によると、食品トレーサビリティーの世界市場規模は、2021年の145億米ドルから、2030年には281億米ドルに成長すると予測されており、コロナ流行による、安全な食品に対する需要の高まりが市場をけん引し、特にアジア太平洋地域でその傾向が強いと分析されているといいます（REPORT OCEAN「FOOD TRACEABILITY MARKET SIZE, SHARE & TRENDS ANALYSIS - GLOBAL OPPORTUNITY ANALYSIS AND INDUSTRY FORECAST 2030」）。

「世界的なトレーサビリティーのニーズに対しても、エンドツーエンドのグローバル化に対応した弊社のコールドチェーンソリューションは非常に有効であると考えています」（同社）

今後の成長に向けて

（1）日本のコールドチェーンマーケット網羅へ

同社では、国内物流における陸海空の主要プレーヤーとの取引が確立し、各企業で「アイスバッテリーシステム」の実用がスタート。現在は輸送手段の一部としての利用にとどまっているものの、コスト削減効果や低温物流に対する有効性を示すことで、利用範囲の拡大を目指しています。

現在、国内企業に対するドライアイスからの切り替え促進や、医薬品・食品物流および卸業者に対する、常温車を利用した「アイスバッテリー」保冷ボックス利用の提案や多温度帯混載の実証実験などを進めており、将来的には日本のコールドチェーンマーケット網羅を実現し、コールドチェーン後進国だけでなく、米国等の先進国にも事業を拡大していきたい考えです。

環境問題以外でも、エネルギー・電気代の高騰により、コールドチェーンの省エネニーズは加速していると同社は考えており、これまでに培った知識を生かして、電気代50～70％削減を目指した技術の市場導入にも力を入れているそうです。

（2）インドのフードロス問題を解消、新興国のロールモデルに

同社は2019年10月、インドの大手コンテナ輸送会社とパートナー契約を締結しています。既に「アイスバッテリー」カートと20フィートコンテナを納入し、複数回の輪送テストを完了、今後は同国のコールドチェーン整備の促進を目指しています。

インドは世界有数の農作物や乳製品の生産国である一方、低温物流が普及していないため、流通過程で作物が廃棄されるフードロスが問題となっているといい、「アイスバッテリー」でフードロス解消に貢献し、新興国でのコールドチェーン構築のロールモデルとしたい考えです。

（3）「アイスバッテリー」搭載電気自動車をグローバル市場へ拡大

同社は2022年5月、アルフレッサ株式会社と共同で「アイスバッテリー」を組み込んだ医薬品配送用電気自動車を開発し、実証実験を開始しています。

通常、冷凍車・冷蔵車はコンプレッサーの稼働が必要なため、燃費の問題から、電気自動車で冷凍車・冷蔵車を開発することは現実的ではないとされていましたが、「アイスバッテリー」搭載電気自動車が実用化されれば、300キロ超の長距離輸送が可能となり、環境負荷の低いラストワンマイル配送が実現できるといいます。

この実績をもとに、グローバル市場における「アイスバッテリー」搭載電気自動車の拡大を見込んでいます。

また、外部電源で車両を充電する際、同時に「アイスバッテリー」を凍結させ、外部電源を切断した後も電力を使わずに車両荷室内を最適な温度に保つシステムの開発を進めているそうです。

（4）一般消費者向け製品の企画・開発を強化、環境負荷の低さをアピール

同社は主要事業である、物流、運輸サービス、食品関連、医療関連の事業者をターゲットとしたソリューション事業と並行して、一般消費者向け製品の企画・開発も行っています。自社開発製品のほか、メーカーとの共同開発による製品を展開しており、販売代理店やメーカーを通じて、大手ECサイト、スポーツ用品店やホームセンターなどの実店舗で販売中です。

（出典：FUNDINNO）

特に「アイスバッテリーフレッシュ」は夏の熱中症対策、ワクチン接種による副反応の症状緩和グッズとしてメディアで紹介され、一般消費者への認知も広がりつつあるといいます。年々、夏の暑さが厳しさを増す中、さまざまな商品が市場に投入されているものの、物価上昇やエネルギー供給への懸念から、繰り返し使用可能な、環境負荷の低い商品の市場参入余地は十分あると同社は考えています。

（5）将来的なEXITはIPOを想定

（出典：FUNDINNO）

（6）2027年までに国内でのアイスバッテリーシステム関連商品約16万個のレンタルを目指す

（出典：FUNDINNO）

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・農業総合研究所 <3541> [東証Ｇ]

・ユーピーアール <7065> [東証Ｓ]

・イー・ロジット <9327> [東証Ｓ]

・アジアクエスト <4261> [東証Ｇ]

・ＢｅｅＸ <4270> [東証Ｇ]

新株予約権者優待

（出典：FUNDINNO）

【基準日】

毎年3月末日

【優待内容】

・新株予約権44個以下：アイスバッテリーフレッシュ1個

・新株予約権45～90個：同5個

・新株予約権91個以上：同10個

【申し込み方法】

基準日経過後、申し込み可能である旨を案内。その際、同社メールアドレス（info@ithrue.com）まで、「新株予約権者優待制度を利用する」旨と希望の商品を知らせる。

【注意事項】

※1人、1年に1回限り

※優待内容は今後、変更の可能性あり

発行者・募集情報

■募集新株予約権の発行者の商号及び住所、資本金等

アイ・ティ・イー株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号新丸の内ビル

資本金：102,500,000円（2022年10月24日現在）

発行済株式総数：20,100株（同）

発行可能株式総数：10,000,000株

設立日：2007年8月2日

決算日：3月31日

※2022年4月30日を効力発生日として、資金調達に伴う発行済株式総数、資本金の額の変更を実施しており、現時点で登記申請中。登記完了後の発行済株式総数は20,200株、資本金の額は110,000,000円となる。

■本新株予約権の発行者の代表者

代表取締役　パンカジ・クマール･ガルグ

■本新株予約権の数（以下の個数を上限とする）

9,900個

■本新株予約権の払込金額

1個あたり　10,000円

■投資金額のコース及び個数

90,000円コース（9個）

180,000円コース（18個）

270,000円コース（27個）

360,000円コース（36個）

450,000円コース（45個）

900,000円コース（90個）

1,800,000円コース（180個）

2,700,000円コース（270個）

3,600,000円コース（360個）

4,500,000円コース（450個）

9,000,000円コース（900個）

18,000.000円コース（1,800個）

36,000,000円コース（3,600個）

※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、450,000円コース（45個）までしか申し込みできない。なお、特定投資家口座からの申し込みの場合、36,000,000円コース（3,600個）を上限とする。

■申込期間

2023年1月17日～1月23日

■目標募集額

24,750,000円（上限募集額　99,000,000円）

※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は79,200,000円とする。

■払込期日

2023年2月15日

■資金使途

・目標募集額達成時の資金使途内訳

調達額2,475万円を以下の目的に充てる予定。

人件費　1,350万円

開発費　580万円

手数料　544万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳

上記に追加し、調達額7,425万円（目標募集額2,475万円と上限募集額9,900万円との差額）を以下の目的に充てる予定。

人件費　4,000万円

開発費　1,791万円

手数料　1,633万円

■連絡先

アイ・ティ・イー株式会社

電話番号：03-6206-3101

メールアドレス：info@ithrue.com

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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