NY株式：米国株式市場は下落、過剰な利上げによる景気悪化を警戒
ダウ平均は613.89ドル安の33,296.96ドル、ナスダックは138.10ポイント安の10,957.01で取引を終了した。
12月生産者物価指数（PPI）が予想以上に鈍化し、インフレ圧力の低下で金利先高懸念が後退したため、上昇スタート。一方、12月小売売上高や12月鉱工業生産が予想以上に悪化し景気減速が明らかになる中、クリーブランド連銀のメスター総裁が追加利上げが必要とタカ派姿勢を再表明したため、売りに転じた。さらに、セントルイス連銀のブラード総裁も次回会合での0.5ポイントの利上げの必要性を指摘するなど、FRB高官のタカ派発言が相次いだため、過剰な利上げにより景気が損なわれるとの警戒感が強まり終盤にかけ、売りが加速した。金利の低下で上昇していたナスダック総合指数も下落に転じ、主要株価指数は下げ幅を拡大して終了。セクター別では、特に、銀行や食品・飲料・タバコが下落した。
バイオのモデルナ（MRNA）は開発中のRSV治療薬を巡る最終治験において高齢者への有効性が高いことを明らかにし、コロナワクチン以外の収入源に繋がるとの期待から買われた。また、物流サービス会社のJBハント・トランスポート・サービシズ（JBHT）は第4四半期決算の内容が予想を下回ったものの、第2四半期から輸送市場の回復を予想していると楽観的な見通しを示して上昇。航空関連のアーチャー・アビエーション（ACHR）は当局への届け出で、同社幹部による自社株買いが明らかになり、大幅高となった。一方、オンライン証券会社のチャールズ・シュワブ（SCHW）は口座手数料収入が予想に満たず第4四半期決算の内容が予想を下回り下落。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）はアナリストの目標株価引き下げで下落した。
セントルイス連銀のブラード総裁は利上げを前倒しに行う必要があると主張。年内に政策金利が5.5％近辺まで上昇するとの見通しを示した。同総裁は2023年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を持たない。
（Horiko Capital Management LLC）
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