話題株ピックアップ【昼刊】：子育て支援関連、高島屋、ニトリＨＤ
■ベース <4481> 4,090円 +265 円 (+6.9％) 11:30現在 東証プライム 上昇率2位
ベース<4481>が４連騰している。１８日の取引終了後、集計中の２２年１２月期連結業績について、売上高が１５０億円から１７０億４５００万円（前の期比２８．２％増）へ、営業利益が３６億２００万円から３９億１０００万円（同３０．３％増）へ、純利益が２４億６８００万円から２７億２６００万円（同２８．２％増）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感されている。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）機運の高まりから企業のＩＴ投資が活発化するなか、主要顧客４社のうち大手ＳＩｅｒ３社との取引が堅調に推移し、前の期比で３割近い伸びを示したことが売上高・利益を押し上げた。また業績の上振れに伴い、４９円を予定していた期末配当予想を５６円へ増額した。
■ＪＰホールディングス <2749> 355円 +14 円 (+4.1％) 11:30現在
ＪＰホールディングス<2749>をはじめ、ＳＥＲＩＯホールディングス<6567>やテノ．ホールディングス<7037>、幼児活動研究会<2152>、Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<7084>など子育て支援関連株が全体下げ相場のなか買われている。少子化対策の拡充に向けた政府の検討会がこの日初開催された。児童手当を中心とした経済的支援の強化などについて今後議論が進められ、３月末までに具体策のたたき台が示される見通し。検討会の初開催を手掛かりに、株式市場では一連の関連銘柄に対する物色が再び強まりをみせている。
■高島屋 <8233> 1,756円 +54 円 (+3.2％) 11:30現在
高島屋<8233>、三越伊勢丹ホールディングス<3099>、松屋<8237>など百貨店株が一斉高に買われている。日本政府観光局が前日発表した昨年１２月の推計訪日外客数は１３７万人と１１月と比較して約５割の高水準の伸びを記録した。韓国からの訪日外客数が大幅な伸びを示しているほか、タイや米国などからの客数も回復傾向にあり全体を押し上げる形となっている。今後は中国の経済再開の動きを背景に更にインバウンド需要が盛り上がる可能性があり、百貨店株はその関連有力セクターとして注目されている。
■ニトリホールディングス <9843> 16,205円 +485 円 (+3.1％) 11:30現在
ニトリホールディングス<9843>が大幅反発している。前日の日銀金融政策決定会合の結果発表後に外国為替市場で円安が急速に進み、同社株は後場に急落したが、その後の米国市場では、１０年債利回りの低下とともに円高が進展し、一時１ドル=１２７円台をつける場面があった。これを受けて、円高によるコスト低下への期待から円高でメリットのある銘柄が買われており、同社をはじめセリア<2782>や良品計画<7453>などが買われている。
■カカクコム <2371> 2,195円 +64 円 (+3.0％) 11:30現在
カカクコム<2371>が３日続伸している。１８日の取引終了後、自社株３５１万８２００株（発行済み株数の１．７１％）を１月３１日付で消却すると発表しており、好材料視されている。なお、消却後の発行済み株数は２億１７６万３０００株となる予定だ。
■ギフティ <4449> 1,940円 +45 円 (+2.4％) 11:30現在
ギフティ<4449>は3日続伸している。１８日の取引終了後、議決権所有割合の１４．９４％を所有するｍｅｕｒｏｎ（東京都豊島区）の株式を１月２５日付で追加取得し、連結子会社化すると発表した。ｍｅｕｒｏｎは、国内２８０社以上のブルワリーと連携し、２０００銘柄以上のクラフトビールを提供するクラフトビールのサブスクリプションサービス「ｏｔｏｍｏｎｉ」の運営を行うほか、飲食店や企業へのクラフトビール販売などを展開している。ギフティは２１年６月に同社株式を取得し、業務提携後はｅギフトプラットフォームでのクラフトビールの販売・流通を行ってきたが、今回の追加取得によりこれまでの取り組みをより深化・加速させ、新たに「Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｇｉｆｔ」領域におけるクラフトビールのニーズの獲得を図ることで、更なるシナジーの実現を目指すとしている。追加取得後の議決権所有割合は６３．９４％。なお、同件による業績への影響は現在精査中としている。
■スカイマーク <9204> 1,374円 +24 円 (+1.8％) 11:30現在
スカイマーク<9204>が３日ぶりに反発している。１８日の取引終了後、ボーイング<BA>に対して航空機６機を発注すると発表しており、今後の成長に向けた投資を評価する買いが入っている。発注するのは、７３７ＭＡＸ－８型機を３機（確定発注２機、オプション１機）と７３７ＭＡＸ－１０型機を３機（確定発注２機、オプション１機）で、航空機の更新並びに今後の成長に向けた増機を行うという。１機当たりのカタログ価格は７３７ＭＡＸ－８が約１６２億円、７３７ＭＡＸ－１０が約１７９億円だが、カタログ価格から一定の割引を受ける予定。受け取り時期は７３７ＭＡＸ－８が２６年度、７３７ＭＡＸ－１０が２６～２７年度としている。なお、２３年３月期業績への影響はないとしている。
■ペプチドリーム <4587> 2,074円 +24 円 (+1.2％) 11:30現在
ペプチドリーム<4587>が続伸している。１８日の取引終了後、集計中の２２年１２月期連結業績について、売上高が２４５億円から２６８億円（前期比２．８倍）へ、コア営業利益が６６億円から９４億円（同２．３倍）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感されている。創薬開発事業のＰＤＣ（ペプチド薬物複合体）に関する新たな共同研究契約の締結が予想を上回る収益貢献となったことが要因としている。なお、売上高・コア営業利益以外の項目は現在精査中としている。
■ＡＮＹＣＯＬＯＲ <5032> 5,880円 -320 円 (-5.2％) 11:30現在
ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032>は急落。１８日の取引終了後、３２６万８２００株の海外売り出しを実施すると発表しており、株式需給の悪化を懸念した売りが出ている。複数の株主からエニーカラー株を売却したいとの意向を確認したため。売り出し価格は１月１９日から２０日午前８時までのいずれかの時間に決定する予定。
■トヨタ自動車 <7203> 1,863円 -46.5 円 (-2.4％) 11:30現在
トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>など自動車株への売りが目立っている。前日の日銀金融政策決定会合の結果発表後に外国為替市場では一気にドル買い・円売りの動きが強まり急速に円安方向に振れたが、その後も乱高下する展開で日本時間昨晩には一時１ドル＝１２７円台まで円高方向に押し戻される場面があった。足もとでは１ドル＝１２８円台半ばでの推移で不安定な為替動向への警戒感が拭えない。米国ではＦＲＢの金融引き締めペースが緩むとの見方が強まっており、米１０年債利回りは前日終値ベースで３．３％台まで低下した。日米金利差縮小の思惑から円が買われやすい状況にあることで、輸出採算悪化に対する思惑が自動車セクターには向かい風となっている。
■ＮＸＨＤ <9147> 7,150円 -110 円 (-1.5％) 11:30現在
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ ホールディングス<9147>は３日ぶりに反落。１８日の取引終了後、集計中の２２年１２月期連結業績について、最終利益が１３４０億円から１０８０億円へ下振れて着地したようだと発表しており、これが嫌気されている。固定資産及びのれんに係る特別損失を計上することが要因としている。なお、売上高２兆６５００億円、営業利益１３００億円は従来見通しを据え置いた。２２年１月４日に日本通運の単独株式移転により設立されたため、対前期増減率はない。
■三菱ＵＦＪ <8306> 936.6円 -6.5 円 (-0.7％) 11:30現在
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>は売り優勢。ただ、メガバンクに対する投資家の注目度が急速に高まるなか強弱観が対立、下値では押し目買いも観測される。前日の日銀金融政策決定会合の結果はイールドカーブ・コントロールの許容変動幅拡大など政策修正の動きはみられず、メガバンクにとってはネガティブ材料となり失望売りを誘発した。しかし、売り一巡後は下げ幅を急速に縮小させる動きをみせた。株価指標面から割安感が強く、将来的な金利上昇に対する思惑は依然として根強い。資金運用面で収益環境が改善することへの期待が買い向かう動きにつながっている。
■ＥＬＥＭＥＮＴＳ <5246> 532円 +80 円 (+17.7％) ストップ高 11:30現在
ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246>がストップ高の５３２円に買われている。東京証券取引所が１８日、信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を５０％以上（うち現金２０％以上）とする信用取引の臨時措置を１９日売買分から解除すると発表した。取引負担の減少から短期資金の流入が再び活発化するとの思惑に加えて、同社は昨年１２月２７日に新規上場した直近ＩＰＯ銘柄であり、前日まで４日続落し値ごろ感が出てきたこともあり、買いが流入しているようだ。なお、日本証券金融も１９日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表している。
■タメニー <6181> 112円 +11 円 (+10.9％) 11:30現在
タメニー<6181>が３日続伸している。同社は１８日、自社運営する結婚相談所「パートナーエージェント」の入会資格を変更したと発表しており、これによる会員数の増加が期待されているようだ。従来の入会可能年齢は、男性が２２～６４歳、女性が２０～５４歳だったが、これを男女ともに２０歳以上に変更。これにより、幅広い顧客層に成婚機会を提供するとしている。また、同日には自社運営するカジュアルウェディングプロデュースの「スマ婚」が、「スマ花 フラワー＆テーブルコーディネート」の提供を開始したことも明らかにしている。
●ストップ高銘柄
阿波製紙 <3896> 510円 +80 円 (+18.6％) ストップ高 11:30現在
など、2銘柄
●ストップ安銘柄
なし
株探ニュース
