日本とオランダ、バイデン政権主導の対中半導体規制に近く参加合意へ
半導体製造装置の主要サプライヤーを抱える日本とオランダは中国への半導体技術の輸出を制限し、バイデン政権が主導する、中国のチップ産業への進出を妨げる取り組みに参加しようとしている。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。日本とオランダの対中輸出規制は早ければ１月末に合意される可能性があるという。
岸田首相とオランダのルッテ首相は今月初めに、ホワイトハウスでバイデン大統領と協議。ルッテ首相はダボス会議の傍らでインタビューに答え、「われわれはそこに到達できるとかなり確信している」と述べていた。
米国は輸出制限だけでなく、米国民が中国のチップメーカーで働くことも制限する。両国はワシントンの制限ほどは踏み込まないだろうが、それでも、３カ国が行動を起こせば、北京は最先端の半導体製造のために必要な技術やノウハウからさらに切り離されることになるという。