日東電がエレキ向け市況悪化で通期業績予想を下方修正、上限４．７％の自社株買い実施へ
日東電工<6988>はこの日の取引時間終了後、２３年３月期第３四半期累計（４～１２月）の連結決算発表にあわせ、通期の業績予想を下方修正した。最終利益の見通しは１１５０億円から１０００億円（前期比３．０％増）に引き下げた。エレクトロニクス向け製品の市況が急速に悪化するなか、４～１２月期までの業績と今後の見通しを業績予想に反映した。
売上収益の見通しは９５５０億円から９４００億円（同１０．１％増）に減額した。一方、同社は取得総数７００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の４．７３％に相当）、取得総額５００億円を上限とする自社株買いを２月３日から７月３１日の間、実施すると発表した。
４～１２月期の連結決算は、売上収益が前年同期比１４．３％増の７３８９億７９００万円、最終利益が同２２．９％増の９５７億６６００万円だった。オプトロニクス事業は車載向け光学フィルムの需要が増加したほか、スマートフォン向け高輝度基板が伸長した一方、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）市場の調整や韓国の連結子会社における火災に関する費用の計上が響いた。
新型コロナウイルスのワクチン向け核酸アジュバントの新規受注が７～９月期以降停止したことなどに伴い、ヒューマンライフ事業は大幅な減益となった。自動車材料に関する事業の一部譲渡に伴う減損損失の計上も業績を押し下げる要因となった。