市場は個人投資家中心に米債務上限問題を楽観視
市場は個人投資家中心に米債務上限問題を楽観視しているようだ。米債務上限問題を巡る対決の舞台は完璧に整ったように見え、ホワイトハウスは民主党が支配し、下院は共和党が支配している。共和党は債務上限を引き上げる代わりに、社会保障やメディケア給付を含む歳出削減を引き出そうとしているようだ。
いまのところ、米財務省がデフォルト（債務不履行）を回避するための特別措置を活用し、政府が運用する退職者向け基金への拠出計画を変更。債務上限が引き上げられない間の連邦の支払いを継続する暫定措置を確保している。ただ、その特別措置も今年半ばに限界が来るが、その頃には共和党は２０２４年の大統領選に向けての予備選挙モードに入り、特に政府の歳出のようなホットな問題には利害関係が高まるという。
しかし、最新調査によると、投資家は議員同士の対決は回避されると楽観視しているようだ。特にプロ投資家よりも個人投資家が楽観的だという。市場参加者の約３分の１は危機が起きれば、株式も国債も苦境に立たされると回答。しかし今回は、最悪の対決となった２０１１年とは異なると見ているようだ。当時は世界の株式市場から約２．５兆ドルが消え、Ｓ＆Ｐは米国の格付けをＡＡＡからＡＡ＋に１段階格下げしていた。