米、対中技術輸出をさらに強化へ
米政府と同盟国は中国が軍事・経済力を高める上で必要になる製品への規制強化を検討している。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。
現・元安保関係者は、今回の偵察気球によって中国が国家安全保障に抵触する脅威が浮き彫りになったとし、これが米国製技術の保護措置を強化するための政治的支援の構築につながるとの見方を示した。米国によると、気球には通信と情報収集に必要なアンテナやセンサーが搭載されていた。
米中央情報局（ＣＩＡ）元幹部で現在は首都ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）に所属するマーティン・ラッサー氏は「火に油を注ぎ、対中強硬派の主張の正しさを裏付けた」と述べた。
バイデン政権は現在、気球プログラムに関与し中国政府の後ろ盾を得ている６社ほどを商務省の「エンティティーリスト」（禁輸リスト）に追加することを検討しているという。
