テリロジーホールディングス---3Qはセキュリティ部門とソリューションサービス部門が増収
テリロジーホールディングス<5133>は10日、2023年3月期第3四半期（22年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が38.04億円、営業損失が0.69億円、経常損失が0.32億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.17億円となった。同社は2022年11月1日に単独株式移転により設立されたため、前年同四半期実績及び前年同四半期増減率の記載はない。
ネットワーク部門の売上高は前年同期比10.9%減の9.44億円となった。国際的スポーツイベント以降も続くDDoS攻撃への対策のほか、テレワークや在宅勤務によりひっ迫したVPN回線、WAN回線の負荷分散など、企業内ネットワークが抱える課題解決に向けて、DDoS対策サービスやWAN回線の負荷分散装置、Webアプリケーションの最適化などの「Radware」製品の受注活動は堅調に推移した。また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の変化に対応するため、企業内でのテレワーク、フリーアドレス制の導入に伴うWi-Fi環境の構築や利用拡大に向けて、セキュアなクラウド型無線LANシステムによるネットワーク構築案件の受注獲得に努めた。
セキュリティ部門の売上高は前年同期比28.4%増の15.07億円となった。産業制御システム分野では、OT/IoTのセキュリティ対策での制御システム・セキュリティリスク分析案件の引き合いが増加した。また、既存のシステムやセキュリティ・ツール、SaaS、PaaSなどのログ情報から外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることのできるログ管理・分析クラウドサービスの引き合いが増加したほか、特定の組織、企業などを標的にしたサイバー攻撃への対策では、官公庁をはじめ国内製造業向けのネットワーク不正侵入防御セキュリティ案件の受注を獲得した。なお、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団や、サイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスや、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービスなどの受注活動が堅調に推移した。
モニタリング部門の売上高は前年同期比36.8%減の1.93億円となった。当期より本格的に販売を開始した独自のパケットキャプチャ製品の新モデルを採用したネットワーク監視やセキュリティ対策、トラブルシューティング対応などの新規案件の獲得に向けた営業活動に注力した。また、クラウドサービスなどで提供されるソフトウェアやアプリケーションのパフォーマンスの可視化と問題の原因追究をする独自開発の運用監視クラウドサービスは、主要顧客を中心に受注活動に努めた。なお、長年使用されてきたレガシーな製品のサポート終了に伴う保守サービスの売上が減少した。
ソリューションサービス部門の売上高は前年同期比6.3%増の11.58億円となった。多言語リアルタイム映像通訳サービスは、ワクチン接種会場官公庁及び自治体、医療機関での利用が引き続き増加した。また、インバウンド需要の再開により、これまでの契約ユーザーである宿泊施設、商業施設、メガネショップなどでの利用が増加傾向にあり、新規の引き合いも増加している。また、Zoomの新しい利用スタイルとして「みえる通訳」との組み合わせによる「遠隔会議通訳サービス」は、国際会議での需要が拡大し、中小企業向け簡単接続のクラウドマネージドVPNサービスは、簡便性と導入しやすい価格帯から、クラウドPBX事業者、小売流通や中堅企業等のネットワークサービスとしての引き合いは増加している。なお、独自開発のRPAツールは、誰でも簡単に使える特徴と認知度の高まりから、業界、業種、規模を問わず利用が拡大し、契約件数は堅調に推移した。その他、訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を行うIGLOOO（イグルー）では、インバウンド需要の再開により、訪日外国人を誘客するPR需要が増加しているほか、情報システム業務支援及び業務開発のクレシード社の受注活動は概ね予定通りに推移している。
2023年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高は56.50億円（前回予想比8.9%減）、営業利益は0.80億円（同78.4%減）、経常利益は0.90億円（同75.7%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は0.20億円（前回予想は2.50億円の利益）としている。
《SI》