メイホーホールディングス---2Qも2ケタ増収、建設関連サービス事業は売上高・利益ともに順調
メイホーホールディングス<7369>は14日、2023年6月期第2四半期（22年7月-12月） 連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.4%増の33.86億円、営業利益が同1.4%減の1.66億円、経常利益が同6.7%減の1.69億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同17.4%減の0.81億円となった。
建設関連サービス事業の売上高は前年同期比26.6%増の17.68億円、セグメント利益は同14.9%増の2.13億円となった。受注が好調に推移するとともに、福井県、滋賀県、北海道で発生した災害業務の契約・精算が進んだこと、ノース技研、安芸建設コンサルタントの売上が寄与し、増収増益となった。また、受注高については、生産体制の強化や好調な受注状況、災害業務の契約が進んだこと等により、同90.5%増の16.24億円になり、受注残高は同28.3%増の17.59億円となった。
人材関連サービス事業の売上高は同8.2%増の6.30億円、セグメント利益は同14.7%減の0.60億円となった。国内の人材派遣事業やカンボジアにおける海外アウトソーシング事業が好調に推移し、増収となった。一方利益面では、人材派遣事業における新型コロナウイルス感染等による自宅待機者の発生や海外アウトソーシング事業における円安による原価率の上昇、営業管理体制の強化、拠点の移転拡張等による販管費の増加等により、減益となった。
建設事業の売上高は同5.3%減の6.53億円、 セグメント利益は同42.8%増の0.87億円となった。有坂建設の売上が寄与したが、全体的に工事の進捗が停滞したため厳しい状況が続き、減収となった。利益面については、一部工事に変更増額契約があったことなどにより、増益となった。受注高については、国土交通省工事の継続受注や地方自治体からの受注が堅調であったことなどから、同22.4%増の8.16億円になり、受注残高は同14.5%増の6.41億円となった。
介護事業の売上高は同4.6%増の3.39億円、セグメント利益は同38.3%減の0.39億円となった。ウィズコロナの進展により、新型コロナウイルス感染者発生時の対応が、一律休業から、デイサービスを必要とされている利用者の方に状況と対応の説明を行ったうえで、可能な限り事業所を継続する方向へと変化した。しかし、健康への不安から利用控えする利用者も少なくなく、一部事業所において稼働率の低下がみられた。一方で、アルト介護センターえみふるの売上が寄与し、増収となった。また利益面では、一部事業所の稼働率の低下や燃料費、食材費の上昇などにより、原価率が上昇し、減益となった。
2023年6月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比19.4%増（前回予想比4.29%増）の73.00億円、営業利益が同3.7%減（同10.81%減）の3.30億円、経常利益が同14.3%減（10.53%減）の3.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.1%減（同28.57%減）の1.50億円としている。
《SI》
