注目銘柄ダイジェスト（前場）:フルハシEPO、ゆうちょ銀行、eWeLLなど
フルハシEPO<9221>:2211円（+400円）
ストップ高。80万株の公募増資、並びに、12万株を上限としたオーバーアロットメントによる売出を発表している。最大で18.5％の希薄化となるものの、資金調達による設備投資の拡大が業績向上に直結するとの期待もあって、ネガティブに捉える動きは限定的のようだ。一方、設立75周年記念配実施による年間配当金の40円から50円への増配、3月末を基準日とする1：2の株式分割実施も発表している。
小野薬<4528>:2787円（-61.5円）
大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「アンダーウェイト」に2段階格下げ、目標株価も4100円から2500円に引き下げている。第3四半期決算で明らかになった国内オプジーボの成長鈍化を格下げの背景としている。24年3月期が業績ピークとなる可能性は従来以上に高まったと指摘。また、足元の円高によるロイヤルティ収入の目減りなどもマイナス材料としているもよう。
T＆DHD<8795>:2019円（-118円）
大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、目標株価を2110円から2520円に引き上げも、投資判断は「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げ。還元余力は高いものの、会社側では将来利益からの還元には慎重のもようとして、自己株取得に回る部分は少ない可能性があると指摘している。5月の自社株取得が 200億円を下回る可能性は低いとみるが、市場期待より少ない点は失望されるリスクがあるとみているようだ。
ゆうちょ銀行<7182>:1144円（-75円）
大幅反落。日本郵政が保有している同社株を売却する方向で調整に入ったと報じられている。売却が決定すれば、株式を上場した2015年11月以来となり、売却規模は1兆円を超える可能性があるともされている。年度内の売却を想定しているもようだ。日本郵政の保有比率は約89％、今回の売却で保有比率を60％程度まで引き下げ、プライム市場の上場要件をクリアする狙いとされている。今後の需給への影響を警戒する動きが先行。
レーザーテック<6920>:21865円（-290円）
大幅続落。前日の米国市場ではSOX指数が3.3％の大幅下落となっており、同社など国内半導体関連にも売りが波及する展開になっている。米国では2月のS&Pグローバル製造業・サービス業PMIが総合で50.2となり、前月の46.8から上昇し、8カ月ぶりの高水準となっている。市場予想の47.5も大きく上振れに。利上げ長期化見通しの強まりから、米10年債利回りは4％台目前と、昨年11月以来の水準に上昇している。
シンメンテ<6086>:1530円（+73円）
昨年来高値を更新。23年2月期の期末配当予想を従来の20.00円から23.00円（前期末実績19.00円）に増額修正している。上場10周年記念配当として3.00円を加えた。年間配当も同額となる。配当増額が好感されていることに加え、シンメンテホールディングス株は2月17日に昨年来高値を記録した後は軟調に推移していたため、押し目買いも入っているとみられる。
MDNT<2370>:75円（+2円）
大幅に続伸。台北のMedigen Biotechnology Corporation（MBC）とライセンス契約を締結したがんを対象疾患とするγδT（ガンマ・デルタT）細胞培養加工技術を用いたがん免疫細胞治療の医療機関での提供について、台湾の規制当局から承認を得たと発表している。メディネットは今後のMBCのγδT細胞の培養加工件数に応じてロイヤリティを収受する。γδT細胞は体内の様々な免疫機構に関与していると報告されている免疫細胞。
eWeLL<5038>:4255円（+305円）
大幅に6日ぶり反発。25年12月期の営業利益目標を14.15億円（22年12月期実績は6.92億円）とする中期経営計画を発表している。現在の2本柱であるクラウドサービスとBPOサービスの強みを継続的に向上させ、収益を拡大させる。また、今回の中計の準備期間を経て次期中計以降での新規事業である医療データビジネスの成長本格化を推進し、在宅医療のプラットフォーマーを目指すとしている。
《ST》