東ガスが後場に急落、総還元性向の新たな方針を嫌気
東京ガス<9531>が後場に急落している。午後２時、２０２５年度までの中期経営計画とともに、株主還元の方針の変更について発表した。これまで総還元性向（連結純利益に対する配当と自社株取得の割合）に関して、２２年度に至るまで「各年度５割程度」としていたが、今回、「各年度４割程度を目安」などに変更した。株式市場では、株主還元に消極的な姿勢を示したと受け止められ、売りが膨らんだようだ。
新たな株主還元方針は２４年３月期の期末配当より適用する。中期経営計画では、セグメント利益（営業利益＋持ち分法利益）を２５年度に１５００億円（２０～２２年度の平均１３００億円）、ＲＯＥ（自己資本利益率）を８％程度（同７．３％）とするなどの目標を掲げた。
