【クラファン】“仮想交通網”で、「行きたいけれど行けない」課題を解決！　ｔｏｒａｒｕ、3月2日募集開始

世界に仮想交通網を構築し、「行きたいけれど行けない」課題の解決を目指す株式会社ｔｏｒａｒｕ（神戸市中央区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは3月2日19時30分開始を予定しています。

※「みなし時価総額」はミンカブ編集部が「発行済み株式数×募集株式の払込金額」により試算

「行きたいけれど行けない」課題を解決

ｔｏｒａｒｕは、世界に仮想交通網を構築するためのサービス「GENCHI（ゲンチ）」を運営する企業です。同サービスは「テレイグジスタンス（遠隔臨場感）」という概念の普及や技術の進歩によって実用化を果たしているといいます。

※テレプレゼンスロボット：カメラやマイク、ディスプレイなどを搭載し、離れた場所から、現地にいる人々と対話したり、遠隔操作によって動き回ることのできるロボット

（出典：FUNDINNO）

「GENCHI」は、離れた場所にいる人が現地にいる人の体をシェアし、メタバース（インターネット上の3次元仮想空間）にログインするような感覚で、行きたい場所へ瞬間移動したような奥行きのある体験を提供することを目指したものです。

さまざまな事情で希望の場所に行けない人と、その場所に行ける働き手をオンラインでつなぎ、依頼者は遠隔地から現場へリアルタイムで指示を出し、現場にいる働き手を通じて目的を達成します。

オンラインでのコミュニケーションによる目的達成のため、安定的な接続性や手ブレ防止機能、非言語での指示機能などを実装し、複数の特許も取得しているそうです。

「GENCHI」の認知拡大のため、国内外の展示会へ出展しており、インドのスタートアップイベント（2020年）や米国のデジタル見本市（2022、2023年）、スペインのモバイル技術展示会（2022年）などに参加しています。

現在は、店舗や工場などの企業向けに「GENCHI月額課金版」の開発を進めており、4月のリリースに向けてPoC（概念実証）を実施、また、受託案件として、見本市やイベントなどへの導入も行っており、主催会社とのネットワーク構築と導入実績の蓄積に取り組んでいます。

（出典：FUNDINNO）

今後は「GENCHI」のBtoB導入先拡大とグローバル展開を進め、海外旅行・出張ニーズにも応えられるよう多言語対応も行い、幅広いビジネスニーズに応えていきたい考えです。

「『GENCHI』は、生産性向上を目的としたビジネスユースをはじめ、海外の人、時間のない人、健康上の不安を抱える人など、さまざまな事情で移動が困難な人の『行きたいけれど行けない』という課題を解決するため、幅広い国籍の働き手を多数確保し、速やかに依頼に応えられる体制を整えています。『GENCHI』をグローバルでご利用いただき、体の移動しない移動手段の便利さを実感していただきたいと考えています」（同社）

10年以上、自宅を離れられなかった代表の経験

「GENCHI」開発のきっかけは、家族の健康上の理由から、出張などで自宅を離れるのが難しい生活を10年以上送った同社代表の経験だといいます。同様に介護や自身の健康の問題から、思うように移動できない人は少なくないそうです。

さらに、コロナ禍で約3年にわたって出入国が制限されたほか、国内でも「県をまたいでの移動自粛」が呼びかけられ、自由に移動できない息苦しさと、多くの企業がビジネス面で不便を被っていると同社は考えています。

一方で、目的地と移動手段によっては多額の費用と時間を消費するため、できれば「移動したくない」というニーズもあるそうです。

（出典：FUNDINNO）

労働人口の減少や、働き方改革による総労働時間の制限が求められる中、点検や検査、調査など、その場所を訪れることが必要な業務を現地の人に委託できれば、移動のコストや時間のロスが削減できると同社は見ています。

交通費や人件費の代わりに現地の人に業務委託費を支払い、遠隔で作業をしてもらえれば、依頼する側はコスト削減につながり、業務を請け負う側にとっても、効率よく収入を得られる可能性が高まるとしています。

「家や車をシェアして収入を得るのと同じように、自分の体をシェアすることができれば、隙間時間を有効活用して収入を得ることができ、世の中全体でワークシェアリングが活性化するのではと考えています」（同社）

「動く」「見る/見せる」「話す」などさまざまな遠隔依頼が可能

同社によると、「GENCHI」は遠隔地にいる依頼者と、依頼者が希望する場所に訪問する働き手をオンラインでつなぎ、画面上のコマンドボタンまたは音声によって、依頼者の目的を達成することを可能にしたサービスです。

働き手に対して、依頼者の希望に基づき、現地で「動く（歩く、走る、ジャンプ）」「見る/見せる」「話す」「触れる」「買う」など、さまざまな遠隔依頼ができます。

働き手は現地で代わりに行動する「アバター」のような役割で、依頼者はWEBブラウザを通じて視覚・聴覚の共有を受けます。現在は働き手として現地の人材を活用していますが、将来的には、ロボットやドローンなどの実用化を視野に入れています。

（出典：FUNDINNO）

ビデオ通話やオンライン配信のツールは数多く存在するものの、「GENCHI」は遠隔地での体験を共有するプラットフォームであり、依頼者が主体の、現場での目的達成に特化したサービスである点が、その他のツールとは異なるといいます。

「実際にその場所にいるような感覚」を再現するため、既存の動画サービス以上の高画質化を目指しており、従来のWEB会議システムなどに慣れている人ほど、「GENCHI」の映像品質を高く評価しているそうです。

「GENCHI」は移動しながら使用することが前提であるため、スマホカメラの手ブレ防止プログラム開発業者と連携し、手ブレ防止機能を実装しています。

働き手は専用アプリを使って映像や音声を配信しますが、依頼者は専用ツールのインストールや個人情報の登録は不要で、通常のWEBブラウザから閲覧・コミュニケーションができます。

依頼者側は、WEBブラウザから働き手の端末をコールし、働き手がアプリで応答することで接続されます。不特定多数の来場者が見込まれるイベントなどでも、容易に導入できるそうです。

また、働き手の移動による通信の切断を回避するため、通信のできないエリアを働き手側の端末に表示する機能の開発を進めており、4月ごろのリリースを予定しています。これらの機能については特許を取得しており、海外でも特許申請を行っています。

さらに、グローバル展開を視野に入れ、働き手とのコミュニケーションにおいては、音声のほか、ボタンによる非言語での指示機能も実装。移動する方向を指示するための十字キーと、コマンドが割り当てられた4つのボタンによって、指示が働き手に通知される仕組みです。

決められた時間の中でスピーディーに正確な指示を行うことができ、依頼者と働き手の言語が異なる場合も、音声に頼らないコミュニケーションが可能です。今後、テキスト入力機能も実装予定です。

同社は新たに店舗や工場、オフィスなどでの使用を想定した「GENCHI月額課金版」を開発し、4月のローンチに向け、安定性の改修を進めています。遠隔地からの体験共有システムは、特別な機材は不要で、PCやスマートフォンのみで利用できるため、ビジネスシーンにも低コストで導入できます。

例えば、店舗に「月額課金版」を設置した場合、店舗を訪れることができない顧客が端末を通じてスタッフを呼び出し、応答したスタッフが顧客の要望に応じて売り場を見せながら移動します。QRコード決済に対応している場合は、その場で商品の購入までできるフローを検討中です。

また、複数の店舗で導入する場合は顧客の呼び出しに対し、手の空いている店舗のスタッフが応答し、機会損失を防ぐ仕組みも取り入れる予定です。

（出典：FUNDINNO）

店舗の他、建設現場の遠隔臨場、工場設備の保守・点検、海外・交通不便地域の視察、複数拠点のマネジメント、人材採用時の会社見学などにおいても、現場スタッフに「GENCHI」を通じて中継を依頼することで出張が不要になり、人件費や移動コストの大幅な削減が見込めるといいます。

※遠隔臨場：直接現場に行かず、ウェアラブルカメラなどを利用して、リモートで現場の立ち会いや検査を行うこと

サブスクモデル「GENCHI月額課金版」の拡大を計画

現在の収益軸はイベント・展示会向けの「GENCHI」受託開発が中心で、1イベントあたり200万～750万円（税込み）の規模で、イベント専用のシステム開発のほか、現場で使用する機材や働き手の手配も同社が行います。

今後はサブスクリプションモデルの「GENCHI月額課金版」の拡大を計画しており、4月からの本格展開に向けて安定性の改修を進めています。

店舗や工場、士業のオフィスなどでの導入を想定し、電話のリプレイスや補完をするサービスとして販促を行っていく計画です。機材や人材は発注者側でそろえ、同社はシステムのみを月額料金で提供する予定です。

「月額課金版」の拡販は代理店制度を採用し、タブレットPOSレジシステムの販売を行う企業やWEB制作会社などとの代理店契約を想定しています。

また、ユーザーから働き手への個別の依頼については、取引額の50％を同社と働き手で配分する手数料モデルを採用し、個人・ビジネス両軸での利用を拡大していきたい考えです。

これまで、同社は多数のアクセラレータープログラムに参加し、大手企業との協業の機会を得ています。自治体主催のアクセラレータープログラムを通じて、プロ野球チームとタイアップして行ったファンクラブ会員限定イベント「リモート打撃練習見学会・リモートタッチ会」は募集人数50名に対し、約500名の応募があったそうです。

また、千葉県で行われている国際展示会や、米国で開催されている世界最大級の見本市への出展、インドのスタートアップイベントでのピッチセッションへの参加などを通じて、自社の技術をグローバルに発信しています。

今後の成長に向けて

（1）米欧を中心とした成功モデル確立、サブスクリプション販売も強化

同社は今後、海外での販路拡大を目指していく計画です。海外の展示会・イベントなどにも積極的に参加・出展しており、スペインの展示会では、デモンストレーションの様子が英国の放送局の目にとまり、取材の様子が欧州のテレビ番組や新聞などで紹介されています。

米国や欧州諸国では5Gが普及しているため、「GENCHI」が受け入れられやすく、また、広い国土を持つ国ほど、「GENCHI」に価値を感じてもらえると考えています。海外での事業拡大を視野に入れ、現在の日本語・英語のほか、スペイン語・ポルトガル語・中国語などの多言語対応を来期中に実現したい考えです。

また、「GENCHI月額課金版」の店舗や工場への導入事例を増やし、サブスクリプションモデルを安定的な収益基盤として確立させたいとしています。

「今後はBtoB向けのサービスだけではなく、体験の共有をクラウドソーシングするためのサービスとしても拡大していき、『GENCHI』を奥行きのあるコミュニケーションインフラとして普及させることが目標です」（同社）

（2）五感を伝えるテクノロジーで、「移動」「場所」から解放される未来へ

4Gから5G、さらに次世代の6Gへ、超高速通信が実用化され、今以上に場所を問わず、同じ情報や体験を得ることが可能になると同社は見ています。

「GENCHI」は人間の五感のうち、視覚と聴覚のほか、触覚の再現を実現しています。味覚と嗅覚についても、それを再現するデバイスさえ調達できれば、実装・拡張することができるといいます。

「技術革新によって、近い将来、五感すべてを遠隔地で再現することが可能になると考えています。通信技術の進歩と、人間の感覚を解析・拡張する技術革新によって、場所に関係なく、どこにいても同じ体験ができる世界がもうすぐそこまでやって来ているのを感じます」（同社）

（3）将来的なEXITはIPOを想定

（出典：FUNDINNO）

（4）2029年までに「GENCHI月額課金版」ユーザー約1万9000件を目指す

（出典：FUNDINNO）

株主構成

同社は、以下のVCおよび事業会社より出資を受けています。

・ＣＳＡＪスタートアップファンド投資事業有限責任組合

・ティーエスアイ株式会社

・京橋工業株式会社

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・スパイダープラス <4192> [東証Ｇ]

・オプティム <3694> [東証Ｐ]

・サイエンスアーツ <4412> [東証Ｇ]

・フュートレック <2468> [東証Ｓ]

・エコモット <3987> [東証Ｇ]

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等

株式会社ｔｏｒａｒｕ

神戸市中央区浪花町５６

資本金：18,500,000円（2023年2月6日現在）

発行済株式総数：5,950株（同）

発行可能株式総数：1,000,000,000株

設立日：2018年4月3日

決算日：3月31日

※2023年3月13日を効力発生日として、10分割の株式分割に伴う発行済株式総数の変更を実施しており、効力発生後の発行済株式総数は59,500株となる。

■募集株式の発行者の代表者

代表取締役　西口潤

■募集株式の種類及び数（上限）

普通株式　9,432株

■募集株式の払込金額

1株あたり　5,300円

■資金使途

・目標募集額達成時の資金使途内訳

調達額1,249万円を以下の目的に充てる予定。

開発人件費　270万円

営業人件費　225万円

広告宣伝費　175万円

特許費用　175万円

開発外注費　129万円

手数料　274万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳

上記に追加し、調達額3,749万円（目標募集額1,249万円と上限募集額4,998万円との差額）を以下の目的に充てる予定。

広告宣伝費　975万円

開発人件費　975万円

営業人件費　974万円

手数料　824万円

■投資金額のコース及び株数

95,400円コース（18株）

190,800円コース（36株）

286,200円コース（54株）

381,600円コース（72株）

477,000円コース（90株）

954,000円コース（180株）

1,908,000円コース（360株）

3,816,000円コース（720株）

7,632,000円コース（1,440株）

※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、477,000円コース（90株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、7,632,000円コース（1,440株）を上限とする。

■申込期間

2023年3月2日～3月20日

■目標募集額

12,497,400円（上限募集額　49,989,600円）

※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は39,972,600円とする。

■払込期日

2023年3月31日

■連絡先

株式会社ｔｏｒａｒｕ

電話番号：06-7166-3634

メールアドレス：office@toraru.co.jp

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

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