米企業投資の中国の優先度が低下
米企業の間で中国を投資先として優先する姿勢が後退している。背景にあるのは、ゼロコロナ政策が引き起こした混乱や、地政学的な緊張の高まりだ。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。
在中国の米商工会議所が実施した年次調査によると、米企業は中国での業績についても悲観的な見方を強めている。回答企業の半数以上が昨年は利益が出なかったとし、３分の１以上は中国での売上高が前年から減少したと答えた。
今年の懸念事項としては、米中間の緊張の高まりや中国の感染対策などが挙がった。規制を巡る解釈に一貫性がないことや、不明瞭な法令や当局による法執行などの指摘もあった。
調査は米商工会議所が昨年の１０月１９日－１１月１６日、米企業を中心とする会員３１９社を対象に実施。回答企業のうち、世界での短期の投資計画で中国を最優先または上位３位の優先投資先とした割合は４５％となり、２０１９年の５９％から低下。
米商工会議所のハート会頭は「米企業は３年に及ぶゼロコロナ政策で疲弊している」と述べた。ただ、地政学的な緊張が高まっているものの、回答企業の過半数は中国にとどまる方針を示した。
また、回答企業の半数近くは中国での投資環境が悪化していると答え、この割合は前年の調査から３１ポイント上昇した。
