７日の株式相場見通し＝強弱観対立、パウエル議会証言前で買い手控え
７日の東京株式市場は強弱観対立のなか、やや売りに押される展開となり日経平均株価は前日終値近辺で弱含みで推移しそうだ。前日の米国株市場ではパウエルＦＲＢ議長の議会証言を控え積極的に買いを入れる動きは見られず上値の重い展開となり、ＮＹダウは続伸したものの小幅な上昇にとどまった。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数はわずかながら安く引けている。いずれも取引前半は強い動きだったが、後半は一貫して水準を切り下げる展開を強いられた。東京市場では前日に日経平均が３００円以上の上昇でフシ目の２万８０００円台を回復した。前週末も４００円を超える大幅高で、直近２営業日では７４０円近い上昇をみせており、目先スピード警戒感からの売りが出やすいタイミングにある。パウエルＦＲＢ議長の議会証言の内容を見極めたいとの思惑も買い手控えムードを助長する。一方、下値では押し目買いニーズが観測され下落リスクも限定的といえそうだ。日経平均は目先売り圧力に押される展開となった場合も、２万８０００円大台を維持する公算が大きい。
６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４０ドル４７セント高の３万３４３１ドル４４セントと４日続伸。ナスダック総合株価指数は同１３．２６９ポイント安の１万１６７５・７３７だった。
日程面では、きょうは１月の毎月勤労統計、２月中旬の貿易統計、消費活動指数、３０年物国債の入札など。海外では１月の豪貿易収支、豪中銀の政策金利発表、１～２月の中国貿易統計、１月の米卸売在庫・売上高、１月の米消費者信用残高、米３年物国債の入札など。なお、インド市場は休場。
