今日の為替市場ポイント：米長期金利下げ渋りでドル売り拡大の可能性低い
6日のドル・円は、東京市場では136円05銭から135円34銭まで下落。欧米市場では136円19銭まで戻した後、一時135円64銭まで反落したが、136円01銭で取引終了。本日7日のドル・円は主に136円を挟んだ水準で推移か。米長期金利は下げ渋っており、リスク回避的なドル売り・円買いがただちに強まる可能性は低いと予想される。
中国で3月5日、第14期全国人民代表大会（全人代）第1回会議が開幕した。報道によると、李克強首相は「政府活動報告」で2023年の政府活動の重点分野として内需拡大、産業の高度化、企業の発展促進、外資誘致など8項目を挙げている。公表された資料によると、住民の所得増加、耐久財の消費安定、個人向けサービス消費の回復などが内需拡大の柱となるようだ。これに関係する計画として、地方特別債の発行限度額を3兆8000億元と、前年から1500億元増加させるもよう。また、外資誘致については、現代サービス業の開放、外資系企業に対する内国民待遇の徹底などを目指すようだ。中国政府は2023年の経済成長率の目標を5％前後と設定している。2022年の中国経済はコロナ対策の影響などで停滞気味だったが、内需拡大と外資誘致を促す諸政策が機能すれば、中国経済の持続的成長への期待は高まり、主要国の株式市場などに好影響を及ぼす可能性がありそうだ。
《CS》