話題株ピックアップ【昼刊】：大日印、エネチェンジ、積水ハウス
■ＶＩＸ短先物 <1552> 1,317円 +147 円 (+12.6％) 11:30現在
国際のＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数<1552>が大幅高。同ＥＴＦは「恐怖指数」と称される米ＶＩＸ指数とリンクしており、米国市場の波乱時に上昇する特性を持つ。９日のニューヨーク市場では、銀行・金融サービス持ち株会社のＳＶＢファイナンシャルグループ<SIVB>が急落するなか銀行株などが値を下げＮＹダウは５４３ドル安と下落した。これを受け、同日の米ＶＩＸ指数は前日に比べ３．５０（１８．３２％）ポイント高の２２．６１に急上昇した。この流れのなか、東京市場でＶＩＸ短先物は値を上げている。
■大日本印刷 <7912> 4,080円 +290 円 (+7.7％) 11:30現在 東証プライム 上昇率2位
大日本印刷<7912>は急伸。９日の取引終了後、取得総数４０００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１５．０５％）、取得総額１０００億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。更に、２３年度から始まる３カ年の新たな中期経営計画の骨子についても公表した。営業利益を１３００億円以上、自己資本１兆円、ＲＯＥ（自己資本利益率）１０％とする目標。加えて、政策保有株式を純資産の１０％未満に縮減するとともに、資本効率向上に向け３０００億円の自己株式取得を計画し、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１．０倍の早期達成を目指す。これらの施策を評価した買いが集まったようだ。また、同社は自己株式の消却についても発表した。消却前の発行済み株式総数の７．８８％に相当する２５００万株を２３年３月２０日に消却する予定としている。
■プレミアムＷ <2588> 2,632円 +183 円 (+7.5％) 11:30現在
9日に業績修正を発表。「今期配当を38円増額修正」が好感された。
プレミアムウォーターホールディングス <2588> [東証Ｓ] が3月9日大引け後(15:00)に配当修正を発表。23年3月期の年間配当を従来計画の22円→60円(前期は20円)に大幅増額修正した。
■菱洋エレクトロ <8068> 2,733円 +181 円 (+7.1％) 11:30現在 東証プライム 上昇率3位
菱洋エレクトロ<8068>は５連騰で昨年来高値を更新した。９日の取引終了後、２３年１月期の連結決算発表にあわせ、２４年１月期の業績予想を開示した。売上高は前期比７．６％減の１２００億円を見込むものの、最終利益は同７９．９％増の５５億円を計画する。年間配当は同１０円増配の１２０円とする予定。大幅増益と増配の見通しを好感した買いが集まったようだ。ＩＣＴ分野における大口案件の終息の影響などを見込み、今期は減収となる見込み。一方、リョーサン<8140>の株式を追加取得して持ち分法適用関連会社とすることに伴い、負ののれん発生益の暫定額３１億円を営業外収益として業績予想に織り込む。持ち分法投資損益に関しては、影響額は現在精査中という。追加取得によりリョーサンに対する菱洋エレクの議決権所有比率は１８．７１％から２０．０８％に上昇する。三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行から市場外での相対取引により株式を取得する。
■伊勢化学工業 <4107> 7,820円 +460 円 (+6.3％) 11:30現在
伊勢化学工業<4107>が急伸し、昨年来高値を更新した。ロシア軍が９日、ウクライナに対し大規模なミサイル攻撃を行った。ザポリージャ原発は送電線の切断により、一時外部電源の供給を失う事態に陥ったという。原発事故と放射性物質の拡散リスクの高まりが危惧されるなかにあって、株式市場では甲状腺がんの予防が期待される安定ヨウ素剤の需要を巡る思惑が台頭。ヨウ素製造会社の同社の株価を浮上させる要因となったようだ。
■北越コーポレーション <3865> 894円 +41 円 (+4.8％) 11:30現在 東証プライム 上昇率8位
北越コーポレーション<3865>が買われ、昨年来高値を更新した。９日の取引終了後、香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが同社株を買い増ししていたことが判明した。これを思惑視した買いが集まったようだ。９日に財務省に提出された変更報告書によると、オアシスの保有比率は１２．８９％から１８．００％に上昇した。報告義務発生日は３月２日。保有目的は「ポートフォリオ投資および重要提案行為」としている。
■ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ <4169> 1,416円 +31 円 (+2.2％) 11:30現在
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169>が反発している。９日の取引終了後、国の補助金を活用した「マンション専用車室ゼロプラン」の提供を開始したと発表しており、好材料視されている。同社は、駐車場の車室が４０台以上のマンション共用駐車区画への設置に限り、ＥＶ充電器の設置費用・月額費用・電気代負担をオールゼロにする「マンション（共用車室）ゼロプラン」を２２年１１月から展開しているが、今回提供を開始した「マンション専用車室ゼロプラン」は、マンションの専用駐車区画へもマンション管理組合の負担はオールゼロでの導入を可能としたもの。東京都では３０年に「都内の集合住宅にＺＥＶ（ゼロエミッション・ビークル）充電設備を６万基設置」を目標に掲げ、２５年以降は新築マンションへの設置義務化を予定しており、都内のマンションは独自の助成金を活用することで、電気料金の基本料金も０円で利用可能としている。なお同社では、「マンション専用車室ゼロプラン」の提供開始に伴い、「マンション共用車室ゼロプラン」の４０車室以上という条件を緩和し、より幅広いマンションへの導入も可能としている。
■ホソカワミクロン <6277> 2,977円 +62 円 (+2.1％) 11:30現在
ホソカワミクロン<6277>は８日続伸。９日の取引終了後に１３５万株（自己株式を除く発行済み株数の８．２６％）、または３９億３５２５万円を上限に、１０日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で自社株を取得すると発表。あわせて、５月３１日付で１５０万株（発行済み株数の８．７１％）の自社株を消却することも明らかにしており、これらが好感されているようだ。自社株取得の理由は、日清製粉グループ本社<2002>とその傘下の日清エンジニアリング、一部金融機関からの政策保有株式見直しの要請を受けたため。ホソミクロンと日清エンジニアリングとの間で締結している業務提携は継続する。なお、きょう午前９時４０分ごろ、ＴｏＳＴＮｅＴ－３で１３３万４９００株を取得したことを発表した。
■ベルテクス <5290> 1,334円 +18 円 (+1.4％) 11:30現在
ベルテクスコーポレーション<5290>が３日ぶりに反発している。９日の取引終了後、上限を２２万株（発行済み株数の０．８２％）、または３億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。取得期間は３月１０日から６月３０日までで、株主還元の充実と、資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行することが目的という。同時に２３年３月期の期末一括配当予想を２５円から３０円へ引き上げており、これも好材料視されている。前期実績８０円（ただし２２年５月１２日付で１株を３株に株式分割）に対しては実質増配となる予定だ。
■積水ハウス <1928> 2,763円 +35.5 円 (+1.3％) 11:30現在
積水ハウス<1928>は全体下げ相場に逆行して強調展開、きょうで６日続伸と気を吐いている。９日取引終了後に発表した２３年１月期決算は営業利益段階で前の期比１４％増の２６１４億８９００万円と２ケタ成長を確保した。また、続く２４年１月期の営業利益予想については前期比微増ながら２６５０億円と増益を見込んでおり、３期連続の過去最高利益更新を見込む。都市開発、賃貸・事業用建物、仲介・不動産など各事業部門の成長が継続し、国際事業の落ち込みをカバーする見通しだ。好業績を背景に株主還元も強化する方針にあり、２３年１月期の年間配当を従来計画の１０４円から１１０円（前の期実績は９０円）に増額、２４年１月期については、更に８円増配となる１１８円を計画している。加えて、発行済み株式数の２．７２％相当の１８００万株、金額ベースで４００億円を上限とする自社株買いも行う。また、４月２６日付で２２００万株の自社株を消却することも併せて発表している。このほか、２６年１月期に営業利益３１８０億円を目指す中期経営計画も開示している。これらが好感される形で買いを引き寄せているが、全体相場が急落するなか上値も重い状況にある。
■若築建設 <1888> 3,525円 +20 円 (+0.6％) 11:30現在
若築建設<1888>が７日続伸し連日の昨年来高値更新となっている。９日の取引終了後、２３年３月期の連結業績予想について、営業利益を５２億円から５７億５０００万円（前期比１５．９％減）へ、純利益を３４億５０００万円から４９億円（同３．５％増）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を８０円から１００円へ引き上げたことが好感されている。売上高は８４０億円（同５．８％減）の従来見通しを据え置いたものの、同社の施工する工事は工期が短期間の案件が多いため、資機材費高騰の影響が小さいことに加えて、土木工事で不採算工事が減少し、特に竣工時の請負金最終精算において採算性が向上していることなどが利益を押し上げる。
■鎌倉新書 <6184> 1,004円 -139 円 (-12.2％) 11:30現在 東証プライム 下落率トップ
鎌倉新書<6184>が３日続落している。９日の取引終了後に２４年１月期の連結業績予想を発表。売上高６５億１０００万円（前期比３０．１％増）、営業利益８億６０００万円（同２５．３％増）、純利益５億８０００万円（同２７．９％増）と大幅増益を見込むものの、市場予想の営業利益９億円を下回る保守的な見通しであることが売り材料視されているようだ。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が薄れ、お墓や葬儀、仏壇の既存事業の安定成長を見込むことに加えて、新規事業である介護、相続、官民協働などの高成長がミックスされ、トップラインの大幅な伸長を見込む。需要の大幅な増加が続く官民協働事業など新領域に投資やコストを積極的に投入するものの、利益面でも大幅な増益となる見通しだ。なお、２３年１月期決算は、売上高５０億４００万円（前の期比３０．８％増）、営業利益６億８６００万円（同２８．９％増）、純利益４億５３００万円（同２５．６％増）だった。
■三菱ＵＦＪ <8306> 965.1円 -28.5 円 (-2.9％) 11:30現在
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクは売りに押される展開。きょう予定される日銀の金融政策決定会合の結果発表を前に、金融緩和政策の修正があるのかどうかにマーケットの関心が高い。市場では「可能性としては低いが、イールドカーブ・コントロールの撤廃もしくは許容変動幅拡大などに動くケースも考えられ、もしそうなった場合、全体相場は下げ加速となるが、銀行株にはポジティブサプライズとなる」（ネット証券マーケットアナリスト）という声がある。ただ、前日の米国株市場でＮＹダウが急落し、特に金融セクターの下げが目立ったこともあって、東京市場でも足もと銀行株には思惑が錯綜している。
■日経レバ <1570> 14,915円 -395 円 (-2.6％) 11:30現在
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>が売り優勢となり、一時１万５０００円台を割り込んだ。ここ上値指向を鮮明としていたが、全体リスクオフ相場のなかで８日ぶりに反落を余儀なくされている。日経レバは日経平均株価に連動する形で組成されたＥＴＦで、価格変動率が２倍に基本設定されていることもあり、全体相場のボラティリティが高まると個人投資家を中心とした短期指向の資金による売り買いが活発化する。きょうは前日の米国株市場でＮＹダウやナスダック総合株価指数が大幅安に売り込まれたことを受け、日経平均が軟化しており、それに追随する動きとなっている。
■ＴＢグループ <6775> 226円 +50 円 (+28.4％) ストップ高 11:30現在
ＴＢグループ<6775>はストップ高。９日の取引終了後、子会社スマートヘルスネットと旅行大手ＪＴＢ（東京都品川区）との間でメディカルツーリズムの取り扱いに関する基本契約を締結したと発表しており、これが材料視されている。訪日外国人向け医療ツーリズム事業の拡大を目指す。渡航全般のサポートやラグジュアリーホテルの手配、高級デパートと連携したお買い物サポートサービスなど、ハイグレードのサービスを提供することを予定している。
●ストップ高銘柄
東邦金属 <5781> 1,968円 +400 円 (+25.5％) ストップ高買い気配 11:30現在
三ッ星 <5820> 3,940円 +700 円 (+21.6％) ストップ高 11:30現在
大谷工業 <5939> 7,060円 +1,000 円 (+16.5％) ストップ高 11:30現在
インフォネット <4444> 1,075円 +150 円 (+16.2％) ストップ高 11:30現在
マツモト <7901> 7,640円 +1,000 円 (+15.1％) ストップ高買い気配 11:30現在
など、6銘柄
●ストップ安銘柄
なし
株探ニュース
