郵船が後場に急落、株主還元方針公表も「業績のピークアウト感はネガティブ」の声
日本郵船<9101>が後場に急落した。正午に２０２３年度から始まる４カ年の中期経営計画を策定したと発表。このなかで株主還元として２３～２４年度で２０００億円規模の自己株式の取得などを行うとともに、配当性向の目安を２５％から３０％に、配当下限金額を１００円に引き上げる方針を示した。ただ「業績のピークアウト感が意識される内容となり、印象はネガティブ」（国内投信のファンドマネジャー）との声が出ており、本業のモメンタムを嫌気した売りが膨らんだようだ。
郵船の中期計画では、事業投資は２６年度までに総額１．２兆円規模とする方針。同年度の当期純利益の計画は２４００億円と、２２年度見通しの１兆円を大きく下回る水準となっている。このほかの経営目標では、２６年度のＲＯＩＣ（投下資本利益率）を６．５％（２２年度見通し３２％）、ＲＯＥ（自己資本利益率）を１０．２％（同４８％）などに設定した。
