NY株式：米国株式市場は反発、金融危機深刻化の懸念が緩和
ダウ平均は382.60ドル高の32,244.58ドル、ナスダックは45.03ポイント高の11,675.54で取引を終了した。
スイスの銀行、UBSが経営難のクレディ・スイスの買収に同意したため、世界金融市場の混乱の深刻化懸念が後退し、寄り付き後、上昇。今週開催される連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを見送るとの思惑も強まり相場をさらに引き上げた。ドル安も企業の収益回復に繋がるとの見方から終日堅調に推移して終了。セクター別では保険、エネルギーが上昇した一方、ソフトウエア・サービスが下落した。
ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（NYCB）は傘下のフラッグスター銀が、破綻したシグネチャー銀の暗号資産を除いた380億ドル規模の資産を連邦預金保険公社（FDIC）から買い取ることが明らかになり、大幅高。金融のUSバンコープ（USB）は最近の地銀の破綻、混乱の影響で預金総額が増える可能性が指摘され、アナリストが同行の投資判断を引き上げ、上昇した。加工食品メーカーのコナグラ・ブランズ（CAG）もアナリストの投資判断引き上げで上昇。地銀のパックウエスト（PACW）、フィフス・サード銀（FITB）などは当局が預金保険上限額を引上げるとの期待にそれぞれ買われた。
一方、同業のファースト・リパブリック（FRC）は格付け会社S&Pが先週に続き今週も同行の格付けをさらに引き下げ、また、一段の引き下げの可能性を警告したため、下落。オンライン小売のアマゾン・ドット・コム（AMZN）はAWSや広告部門、「トゥイッチ」などを対象に追加で9000人の人員削減を発表したため、業績不振が警戒されて下落した。履物販売のフットロッカー（FL）は今後、売り上げが減少すると弱い見通しを示し下落。
バイデン政権は、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長への信頼を再確認した。
（Horiko Capital Management LLC）
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