米預金保険制度の拡大を一部議員が模索も反対の意見も
米銀行の経営破綻が相次いだことを受け、一部の米議員や銀行の間で預金保険制度を拡大すべきとの議論が浮上している。ただ、今のところ共和党の有力議員やバイデン政権幹部は預金保険制度改革への支持を表明していない。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えた。
ＳＶＢとシグネチャー銀行が破綻し、米当局は影響が金融システム全体に波及することを防ぐため、預金を全額保護する措置に踏み切った。金融規制の専門家や一部の議員からは、預金者１人当たり２５万ドルに設定されている預金保険の保護上限を引き上げるか、上限を停止すべきとの意見が挙がっている。
こうした制度変更の推進派には中堅銀行の業界団体も含まれており、預金保険の適用範囲拡大によって銀行の顧客は安心し、中小銀行から大手銀行への預金流出も防ぐことができると主張する。
一方、共和党内には反対論がある。下院共和党の保守派グループは、保護拡大は銀行の無責任な行動を助長するとの立場だ。一部の有力議員からは、新たな法案を検討する前に、米財務省、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、ＦＲＢの最近の対応を市場がどう受け止めるかを見守りたいとの意見があるという。