リスク回避の動きが先行するも、グロース株中心に買い直され急速に下げ渋る【クロージング】
23日の日経平均は小反落。47.00円安の27419.61円（出来高概算10億4000万株）で取引を終えた。米国市場ではイエレン米財務長官の発言を受けた金融システムに対する警戒感が再燃し、リスク回避の動きが強まった。この流れを受けた東京市場も売り先行スタートとなり、日経平均は取引開始直後に27175.63円まで下げ幅を広げる場面があった。ただし、時間外の米株先物が堅調に推移していたほか、半導体関連株など朝安だった成長期待の高いグロース株が切り返したことから、全般に押し目を拾う動きとなり下げ渋りをみせた。
東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1000を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では、非鉄金属、サービス、ゴム製品、空運など17業種がしっかりだった。一方、保険、医薬品、精密機器、銀行など15業種が下落し、海運は変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、アドバンテス<6857>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、テルモ<4543>、中外薬<4519>が軟調だった。
注目の米連邦公開市場委員会（FOMC）では大方の予想通り0.25％の利上げが決まった。ただ、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が会見で「FOMC参加者は利下げを想定していない」と述べたほか、イエレン米財務長官は上院小委員会の公聴会において、「政府は預金保護の拡大を検討していない」と言及したため、投資マインドが悪化し金融システムへの懸念が再燃した。東京市場でも金融セクター中心に売りが優勢となったほか、為替の円高基調を背景に自動車や機械といった輸出関連株にも売りが波及した。ただ、朝安で始まった東エレクやアドバンテスなどの半導体関連の一角がプラスに転じ、投資家心理が幾分改善した。
パウエル、イエレン両氏の発言により、米国の金融システムに対する懸念が再燃し、不安定な値動きとなった。しかし、FOMCを波乱無く通過し、米国の利上げ停止への道筋も見え始めてきたため、関係者からは成長期待の高いグロース株を中心に見直し買いが入り始めたとの指摘が多く聞かれた。一方、米国では新たに地銀から預金が流出していると海外ディアが伝えるなど新たな地銀破綻への懸念もくすぶっている。目先は米国の金融システムに関連する報道に一喜一憂する展開が続きそうだ。
《CS》
