NY為替：各国中銀利上げで金融危機の懸念残る
23日のニューヨーク外為市場でドル・円は、131円60銭まで上昇後、130円32銭まで下落して130円85銭で引けた。先週分新規失業保険申請件数が予想外に減少したため追加利上げ観測に一時ドル買いが再燃したが、2月新築住宅販売件数が予想を下回ったためドル買いが後退。また、米連邦準備制度理事会（FRB）が3月連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ継続の必要性を再表明しなかったため利上げ停止が近いとの見方に金利低下に転じ、ドル売りが優勢となった。
ユーロ・ドルは、1.0908ドルまで上昇後、1.0827ドルまで反落し1.0836ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）の追加利上げを織り込むユーロ買いが優勢となったのち、ユーロ圏・3月消費者信頼感指数速報値が予想外に悪化したことを嫌気しユーロ売りが優勢となった。ユーロ・円は143円20銭から141円16銭まで下落。各国中銀の利上げで金融危機への懸念が根強くリスク回避の円買いが優勢となった。ポンド・ドルは、1.2337ドルまで上昇後、1.2262ドルまで下落した。英中銀は政策金利を市場の予想通り0.25ポイント引き上げ4.25％とすることを決定した。7対2で25BPの利上げ決定。2メンバーは据え置きを支持したが、3メンバーの反対が予想されていたため、タカ派としてとらえられ一時ポンド買いが強まった。ベイリー総裁がインタビューで、インフレは夏までに急速に鈍化するとの予想を示したためポンド買いが後退。ドル・スイスは、0.9170フランから0.9127フランまで下落した。
《MK》