東京個別は一時８％安、今期減益見通しと減配に加え中計延期も
東京個別指導学院<4745>は反落。一時８％安の４９６円まで売られた。１０日の取引終了後に２４年２月期業績予想を発表。営業利益を前期比１９．８％減の１４億６４００万円と前期に続き減益としたほか、配当を前期比７円減の１６円とする見通しを示しており、これが嫌気されている。
売上高については同１．７％増の２２１億６４００万円と増収を確保する見込み。同時に発表した２３年２月期決算は、売上高が前の期比３．１％減の２１７億９０００万円、営業利益が同２３．９％減の１８億２４００万円だった。大学入試環境の変化による一般入試希望者の問い合わせ減を背景に、主力の高校生の在籍生徒数が軟調に推移した。
あわせて、２０２３年度を初年度とする新中期経営計画の発表延期を明らかにした。大学入試環境の変化を受け、マーケティング戦略の見直しやその効果検証を行うため。同社は現在の中計を前倒しで終了させ、２３年２月期決算と同時に新中計を発表することを予定していた。
