バイデン政権、太陽光パネルへの高関税を再導入の法案に拒否権を発動へ
ホワイトハウスは、東南アジア４カ国から輸入する太陽光パネルへの関税免除を撤廃する法案が可決されても、拒否権を発動する姿勢を示した。法案はバイデン大統領が昨年決定したカンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムへの関税免除の撤廃が対象。成立すれば、東南アジアから輸入される太陽光パネルに２５４％という高関税を再導入される。
この法案は今週末に下院の本会議で投票される予定だが、米商務省が一部の中国メーカーが東南アジアを経由して米国に輸出することで、輸入関税を免れていると指摘。しかし、法案は、バイデン政権が経済的痛みを和らげるために課した２年間の太陽電池関税のモラトリアムを廃止するものでもある。ホワイトハウスは、信頼できるクリーンエネルギーへの需要を満たすために必要であると述べている。
この法案は、いわゆる議会審査法を利用するもので、可決には単純多数決が必要。先週に民主党の支持も受け、下院の経済・金融委員会で承認されている。