野村が急落、前期大幅減益・独フランクフルト拠点に検察捜索の報道も
野村ホールディングス<8604>が急落した。２６日取引終了後に発表した２３年３月期の連結決算は、収益合計が前の期比５６．０％増の２兆４８６７億２６００万円、最終利益は同３５．１％減の９２７億８６００万円となった。大幅減益となったことに加え、同日夕に同社のフランクフルトオフィスがドイツの検察当局による捜索を受けているとも伝わり、これらが売りを促す要因となったようだ。
前期は不透明な市場環境を受け営業部門では上半期を中心にフロー収入が低調となったほか、インベストメント部門では投資損益が減少した。加えて、ホールセール部門では円安を背景とした費用増加と、ファイナンス収益が上半期に低調となったことが業績を圧迫した。ドイツの検察当局による捜索は、１回しか支払われていない配当に対し複数回の税還付を受けられるようにする手口である「ＣＵＭ─ＥＸ」と呼ばれる金融不祥事についての捜査の一環と報じられている。
野村は決算発表とともに、取得総数３５００万株（発行済み株式総数の１．１％）、取得総額２００億円を上限とする自社株買いの実施を発表した。取得期間は５月１６日～２０２４年３月２９日。２３年６月１日には７０００万株（同２％）の消却を実施する予定。更に、２４年３月期以降の配当方針について、半期ごとの連結業績を基準として連結配当性向を４０％以上とすることを重要な指標とすると公表した。自社株買いによる株主還元分を含めた総還元性向は５０％以上を目標とする。
