TOKAIホールディングス---23年3月期は増収、CATV事業・情報通信事業は売上高・利益ともに順調に推移
TOKAIホールディングス<3167>は9日、2023年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比9.3%増の2,301.90億円、営業利益は同5.5%減の149.19億円、経常利益は同16.5%減の132.89億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同27.9%減の64.65億円となった。
当年度においては、グループの継続取引顧客件数が106千件増加（前年度は95千件増加）し3,299千件、TLC会員サービスの会員数が同71千件増加（前年度は107千件増加）し1,158千件となった。
エネルギー事業の売上高は前年同期比18.2%増の1,025.28億円となったが、ガス仕入コストの高騰等が影響し営業利益は同29.3%減の42.85億円となった。LPガス事業については、顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前年度末から31千件増加し746千件となった。また、工業用ガス販売における仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、売上高は同12.4%増の829.21億円となった。都市ガス事業については、需要家件数は前年度末から5千件増加し75千件となった。また、原料費調整制度の影響により、売上高は同50.8%増の196.07億円となった。
建築設備不動産事業の売上高は同3.5%減の268.09億円、営業利益は同23.1%減の13.12億円となった。大型の設備工事や土木工事、店舗等の新築工事が減少したこと等により、減収減益となった。
CATV事業の売上高は同5.9%増の345.00億円、営業利益は同6.4%増の55.23億円となった。地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてきた。また、営業活動を積極的に実施したことで、放送サービスの顧客件数は前年度末から26千件増加し914千件、通信サービスの顧客件数は前年度末から29千件増加し373千件となった。
情報通信事業の売上高は同5.0%増の539.45億円、営業利益は同14.5%増の38.41億円となった。コンシューマー向け事業については顧客純増への転換に努め、ISP事業については大手携帯キャリアとの提携による獲得強化、モバイル事業についてはLIBMOのサービスメニューの拡充や固定回線とのセットプラン等により顧客獲得を推進した。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は純増基調に転じ前年度末から11千件増加し665千件、LIBMOについては同16千件増加し71千件となったが、ARPUの減少等により、売上高は同0.0%増の244.02億円と前年並みとなった。法人向け事業については、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗、受託開発案件の増加等により、売上高は同9.4%増の295.42億円となった。
アクア事業の売上高は世帯当たり消費量の減少等により、同1.3%減の75.29億円となったが、営業費用を抑制し営業利益は同462.6%増の2.62億円となった。大型商業施設等での催事営業に加えてWEB獲得やテレマーケティング等の非対面営業も実施し、顧客件数は前年度末並みの165千件となった。
その他の事業の売上高は同7.4%増の48.76億円、営業利益は1.69億円（前年同期は1.03億円の損失）となった。介護事業については、利用者数が増加し、売上高は同0.7%増の13.62億円となった。造船事業については、船舶の修繕工事量が増加し、売上高は同2.2%増の17.09億円となった。婚礼催事事業については婚礼、宴会事業ともに回復がみられ、売上高は同56.5%増の10.12億円となった。
2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.3%増の2,400.00億円、営業利益が同0.5%増の150.00億円、経常利益が同12.9%増の150.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.5%増の85.00億円を見込んでいる。
《SI》
