ダウ平均は反落　ただ、全体的に様子見気分が強い相場に変化はない＝米国株前半

NY株式16日（NY時間12:50）

ダウ平均　　　33151.15（-197.45　-0.59%）

ナスダック　　　12393.17（+27.96　+0.23%）

CME日経平均先物　29990（大証終比：+150　+0.50%）

きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は反落。取引開始前に発表になったホーム・デポ<HD>の決算が嫌気されているほか、中国の鉱工業生産が予想を大きく下回ったことも雰囲気を圧迫している。消費関連株やエネルギー株が下げを先導。一方、ＩＴ・ハイテク株は堅調に推移しており、ナスダックはプラス圏で推移している。ホーム・デポは既存店売上高の減収が予想以上に膨らみ、通期の既存店売上高のガイダンスも下方修正した。

ダウ平均は一時２６４ドル安まで下落したが、全体的には様子見気分が強い相場に変化はない。米債務上限問題に関する議論を監視し、中国の景気回復が勢いを失っていることを示すデータと、ＦＯＭＣ委員からの金融政策に関するコメントを比較検討する中、市場は次のきっかけを待っているようだ。市場の警戒感を示すＶＩＸ指数は１８を下回る水準での推移が続いており、懸念が多い割には市場は落ち着いた雰囲気となっている。

ただ、米株式市場の上昇は５月に入って失速しており、投資家は粘り強い高インフレと金利上昇による成長への影響を懸念している。市場からは、「ＦＲＢは当面、景気動向を見ながら利上げ停止すると思われるが、厳しい景気後退やインフレが２％に戻らない限り、年内の利下げまでは考えにくい」との声や、「マクロの数値は弱くなっているものの、崖から落ちているわけではない。いまのところ、減速はあるだろうが、世間で警戒されているような厳しいものにはならない」といった声も出ている。

「成長鈍化と消費低迷を背景に、米国株のリスク・リワードは魅力的ではない。ソフトランディングのシナリオでは、Ｓ＆Ｐ５００は年末までに４４００まで上昇する可能性があるが、景気後退に転じた場合は３３００まで下落する可能性がある」との見方も聞かれた。

米債務上限問題については、バイデン大統領とマッカーシー下院議長（共和）ら議会指導者らが本日再度会談する予定。市場では妥協点を見い出せるのではとの楽観的な雰囲気が広がっている。マッカーシー議長は何も進展がないと強硬姿勢を堅持しているものの、バイデン大統領からは楽観的な発言も聞かれる。ただ、本日の会談で完全解決とはならず、ぎりぎりまで攻防戦は繰り広げられるであろうが、市場は比較的楽観的かつ慎重に動向を注視している状況。

なお、本日は４月の米小売売上高が発表になり、ガソリンと自動車を除いたコア指数が予想を上回り、堅調な個人消費を示した。ただ、小売売上高はインフレ調整はされていない。

ホーム・デポ<HD>　284.99（-3.55　-1.23%）

アップル<AAPL>　172.19（+0.12　+0.07%）

マイクロソフト<MSFT>　313.03（+3.57　+1.15%）

アマゾン<AMZN>　114.45（+3.25　+2.92%）

アルファベットC<GOOG>　120.05（+3.09　+2.64%）

テスラ<TSLA>　168.20（+1.85　+1.11%）

メタ・プラットフォームズ<META>　238.49（-0.37　-0.15%）

ＡＭＤ<AMD>　103.00（+5.60　+5.75%）

エヌビディア<NVDA>　297.64（+8.11　+2.80%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美