NY株式：米国株式市場は反落、追加利上げを警戒
ダウ平均は336.46ドル安の33,012.14ドル、ナスダックは22.15ポイント安の12,343.05で取引を終了した。
4月小売売上高や連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言を受け、追加利上げ観測が高まり、金利高を警戒した売りにより下落して始まった。また、バイデン大統領と議会指導者との債務上限交渉の再開については速やかな合意は不可能との悲観的な見方も重しとなり、終盤にかけて下げ幅を拡大した。セクター別ではメディア・娯楽、ソフトウェア・サービスが上昇した一方で、エネルギー、不動産が下落した。
商業銀行のキャピタル・ワン（COF）は著名投資家のバフェット氏運営のバークシャーハサウェイ（BRK）が第1四半期に同社株を追加購入したことが当局への報告で明らかになり上昇。半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）も物言う投資家のローブ氏運営のサードポイントや投資家のドラッケンミラー氏のファミリーオフィスによる同社株の保有が明らかになり、大幅高となった。検索のグーグルを運営するアルファベット（GOOG）も物言う投資家のアックマン氏が運営するパーシングスクェアキヤピタルマネージメントによる新たな同社株への投資が明らかになり、買われた。
一方で、ホームセンター運営のホームデポ（HD）は第1四半期決算で純売上が前年比4.2％減となり、想定以上の需要鈍化を受けて通期の見通しを下方修正したことが嫌気され、下落。同業のロウズ（LOW）も売られた。
バイデン大統領は債務上限交渉のため、アジア歴訪を短縮すると報じられた。
（Horiko Capital Management LLC）
《YN》
