海外投資家の買いが続き1年8カ月ぶりに3万円の大台を回復【クロージング】
17日の日経平均は5営業日続伸。250.60円高の30093.59円（出来高概算14億2000万株）と2021年9月28日以来約1年8カ月ぶりに3万円の大台を回復して取引を終えた。為替市場での円安進行や海外投資家の買いが継続していることなどから、ハイテク関連株を中心に買われた。日経平均は続伸して始まり、前場中盤には3万円の大台を回復。目先的な達成感から上げ幅を縮める場面も見られたが、3万円を上回っての底堅さが見られるなか、後場半ばには30115.32円まで上げ幅を広げた。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1000を超え、全体の約過半数を占めた。セクター別では、パルプ紙、空運、保険、陸運、銀行など17業種が上昇。一方、海運、石油石炭、非鉄金属、鉄鋼など16業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、ダイキン<6367>が堅調だった半面、テルモ<4543>、ファナック<6954>、オリンパス<7733>、安川電<6506>が軟調だった。
前日の米国市場は、4月小売売上高や米連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言を受けて追加利上げ観測が強まり、金利高を警戒した売りに押され、主要な株価指数は下落した。しかし、米国市場の下落影響は限定的となるなか、指数インパクトの大きい値がさ株が指数をけん引する展開。また、「岸田首相が18日にも、海外の大手半導体メーカーの首脳らと官邸で面会し、国内への積極的な投資や日本企業との連携を要請する」と伝わったこともあり、その恩恵を受けることが期待された半導体関連株に値を上げる銘柄が目立っていた。さらに、市場では「上場投資信託（ETF）を通じて米国の個人投資家などの資金が日本株に流入している」との指摘も聞かれ、投資家心理は大きく改善している。
東京市場は短期的な相場の過熱感は否めないものの、日経平均は上昇基調が続いている。6月末まで配当金の支払いが続き、その総額が9兆円を超えるとされ、配当の再投資が期待されている。また、ソフトバンクGやレーザーテック<6920>などの値がさ株には、昨年11月の高値を付けて以降、調整局面を強いられる銘柄が多かったが、6カ月間の信用取引の絶対期日が明けたことから需給が軽くなっていることも材料視されている。目先は利食い売りをこなしながら、3万円台を固める展開となりそうだ。
《CS》
