NY株式：米国株式市場は反落、債務不履行や金融混乱の懸念再燃
ダウ平均は109.28ドル安の33,426.63ドル、ナスダックは30.94ポイント安の12,657.90で取引を終了した。
債務上限問題の解決期待を受けた買いが先行して始まった。その後、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が追加利上げに慎重な考えを示し、6月連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測が後退。しかし、債務上限の交渉が中断されたことが報じられると先行き警戒感が再燃し売りに転じた。さらに、イエレン財務長官がさらなる銀行合併が必要になるかもしれないと大手銀の幹部に伝えたとの一部報道を受け、地銀経営不安の再燃も重しになった。セクター別では自動車・自動車部品が上昇した一方で、耐久消費財・アパレルや銀行が下落した。
エネルギー資源会社のオキシデンタル・ペトロリアム（OXY）は当局への報告で著名投資家バフェット氏が運営するバークシャーハサウェィ（BRK）による追加保有が明らかになり上昇。発電設備メーカーのブルーム・エナジー（BE）はアナリストが値ごろ感から投資判断を引き上げたことで買われた。
一方、靴販売会社のフットロッカー（FL）は第1四半期決算で内容が予想を下回ったほか、困難なマクロ経済の状況を理由に通期の見通しを下方修正し下落。エンターテインメントのウォルト・ディズニー（DIS）は配信サービスを巡る業績不透明性を理由にアナリストが投資判断を引き下げたため売られた。また、地銀のパックウェスト（PACW）やウェスタン・アライアンス・バンコープ（WAL）などはイエレン財務長官が大手行の最高経営責任者（CEO）に対しさらなる銀行合併が必要になる可能性を伝えたとの報道に加え、パウエル議長が信用ストレスに言及したことが不安材料となり下落した。金融のモルガンスタンレー（MS）はゴーマンCEOが1年以内に退任する意向を年次総会で明らかにし、売られた。
（Horiko Capital Management LLC）
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