３１日の株式相場見通し＝５日ぶり反落、米債務上限問題への警戒感くすぶる
３１日の東京株式市場は利益確定売り圧力が強まるなか、主力株中心に売りが優勢となり、日経平均株価は５日ぶりに反落しそうだ。前日の欧州株市場ではドイツやフランス、英国などの主要国をはじめ全面安商状となったほか、米国株市場でもＮＹダウが小幅ながら反落した。米政府の債務上限引き上げを巡る問題で、バイデン米大統領と共和党のマッカーシー下院議長の間で合意に至ったものの、議会での採決を前に一部で依然として慎重な見方があり全体相場の重荷となった。ただ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は３日続伸し約９カ月ぶりの高値圏に浮上した。東京市場では前日に日経平均株価が一時マイナス圏に沈んだものの後半切り返し４連騰となったが、ＴＯＰＩＸは反落した。プライム市場の値下がり銘柄数は１２００近くに及び値上がり銘柄数の２倍以上となるなど、実質的には売り優勢の地合いだった。全般買い疲れ感がみられるなか、外国為替市場では円高方向に振れていることもあり、きょうは日経平均も下値を探る動きを余儀なくされそうだ。
３０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５０ドル５６セント安の３万３０４２ドル７８セントと反落。ナスダック総合株価指数は同４１．７３８ポイント高の１万３０１７．４２６だった。
日程面では、きょうは４月の鉱工業生産、４月の住宅着工、５月の消費動向調査など。海外では５月の中国製造業ＰＭＩ、５月の非製造業ＰＭＩ、インドの１～３月期ＧＤＰ、４月の独失業率、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。
