３１日の米株式市場の概況、債務上限問題の採決控えＮＹダウは１３４ドル安
３１日の米株式市場では、ＮＹダウが前日比１３４．５１ドル安の３万２９０８．２７ドルと続落した。
米債務上限問題の下院採決を前に買い手控えの動きが強まったほか、人気化していたエヌビディア<NVDA>の株価が急反落したことなどが警戒された。また、４月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は求人件数が市場予想を上回りインフレ長期化懸念が浮上した。これを受けＮＹダウ、ナスダック指数ともに下落した。マイクロソフト<MSFT>やアマゾン<AMZN>、アルファベットC<GOOG>が安く、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ<AMD>やテキサス・インスツルメンツ<TXN>など半導体株が下落した。ＪＰモルガン<JPM>やバンカメ<BAC>も値を下げた。半面、テスラ<TSLA>やメタ・プラットフォームズ<META>、セールスフォース<CRM>が高く、ユナイテッドヘルス<UNH>やイーライ・リリー<LLY>が値を上げた。
ナスダック総合株価指数は８２．１４１ポイント安の１万２９３５．２８５と４日ぶりに反落した。