1日の米国市場ダイジェスト：米国株式市場は反発、債務上限問題への警戒感和らぐ
■NY株式：米国株式市場は反発、債務上限問題への警戒感和らぐ
ダウ平均は153.3ドル高の33,061.57ドル、ナスダックは165.7ポイント高の13,100.98で取引を終了した。
債務上限を停止させる法案が下院で可決されて警戒感が和らぐも、冴えない小売り決算が相場を押し下げ、寄り付きは軟調。5月ADP雇用統計が市場予想を上回る伸びを見せたほか、週次失業保険申請件数が市場予想ほど増えなかったことを受けて、金融引き締めが長引くとの観測も相場の重しとなった。一方、民主党のシューマー院内総務が上院での採決を急ぐ姿勢を見せると債務上限問題への警戒感が一段と和らぎ、ハイテク株の買戻しが相場を下支え、上昇に転じた後はプラス圏で推移した。セクター別では大半のセクターが上昇する中、半導体・同製造装置が大きく上昇。一方で食・生活必需品小売の下げが目立ったほか、公益事業と耐久消費財・アパレルが下落した。
ペット用品のオンライン小売りのチューイ（CHWY）は好決算を受けて大幅高。クラウド型ソフトウエア会社のセールスフォース（CRM）は前日引け後に市場予想を上回る好決算を発表したが、利益重視の新たな方針が成長の障害になるのではとの懸念が強まり売られた。電気自動車（EV）メーカーのルーシッド・グループ（LCID）は前日引け後に発表した約30億ドルの増資計画が嫌気され大幅安。ディスカウント小売りのダラー・ゼネラル（DG）は2－4月期決算が市場予想を下回ったことに加え、通期の見通しを下方修正したことが嫌気され下落した。
ヨガアパレルのルルレモン（LULU）は引け後に2－4月期決算を発表。売上高が市場予想を上回り、通期の売上高見通しを引き上げたことが好感され、時間外で10％超急伸したが、その後下落に転じている。
（Horiko Capital Management LLC）
■NY為替：民間雇用強くドル買いも金利低下受けてドル売り強まる
1日のニューヨーク外為市場でドル・円は、139円86銭まで上昇後、138円45銭まで下落し、138円82銭で引けた。米国の5月ADP雇用統計(民間雇用者数)は予想を上回る増加となり、ドル買いが先行。しかし、週次の新規失業保険申請件数が前回をやや上回り、1-3月期単位労働コスト改定値も大きく下方修正され、金利が低下し始めるなかでドル売りに転じた。その後も、5月ISM製造業景況指数が予想を下回り、ドル売りが強まったが、ISMの雇用は上昇、4月建設支出も強く、ドル買いもみられ、下げ止まった。
ユーロ・ドルは1.0685ドルまで下落後、1.0768ドルまで上昇し、1.0761ドルで引けた。ユーロ・円は149円46銭まで上昇後、一時148円70銭まで下落した。
ポンド・ドルは1.2449ドルまで下落後、1.2540ドルまで上昇。
ドル・スイスフランは0.9111フランまで上昇後、0.9054フランまで下落した。
■NY原油：大幅反発で70.10ドル、一時71.07ドルまで買われる
NY原油先物7月限は大幅反発（NYMEX原油7月限終値：70.10 ↑2.01）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物7月限は、前営業日比＋2.01ドルの70.10ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは67.51ドル-71.07ドル。アジア市場の序盤に67.51ドルまで売られたが、ドル安を意識した買いが入ったことでじり高となった。米国市場では需給ひっ迫の思惑が再浮上したことで買いが強まり、71.07ドルまで一段高となった。通常取引終了後の時間外取引では主に70ドル台で推移。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 27.78ドル +0.21ドル（+0.76％）
モルガン・スタンレー（MS） 82.07ドル +0.31ドル（+0.38％）
ゴールドマン・サックス（GS）316.40ドル -7.50ドル（-2.32％）
インテル（INTC） 31.13ドル -0.31ドル（-0.99％）
アップル（AAPL） 180.09ドル +2.84ドル（+1.60％）
アルファベット（GOOG） 124.37ドル +1.00ドル（+0.81％）
メタ（META） 272.61ドル +7.89ドル（+2.98％）
キャタピラー（CAT） 209.07ドル +3.32ドル（+1.61％）
アルコア（AA） 32.70ドル +0.98ドル（+3.09％）
ウォルマート（WMT） 147.41ドル +0.54ドル（+0.37％）
《ST》
