来週の株式相場に向けて＝国会会期末接近で「政局相場」は来るか
９日の日経平均株価は前日比６２３円高と３日ぶりに大幅反発した。前日までの下げで調整局面入りかとも見られていただけに、上昇基調の強さを再認識させられた格好だ。
きょうの上昇は「メジャーＳＱ」を無事通過した安心感から売り方が買い戻しを入れたことが大きい。算出日の日経平均株価がＳＱ値を超えられない「幻のＳＱ」となることが警戒されていたが、市場推定の３万２０１８円を上回ったことで売り方が買い戻しを入れたとみられている。
メジャーＳＱを通過したことで、次の焦点は来週の日米欧の中央銀行による金融政策決定会合に向かう。最大の焦点は１３～１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だ。市場には、今回は政策金利の据え置き観測が強いが、同時に発表されるドットチャートに加え、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見が注目されている。その内容次第で市場は大きく反応しそうだ。また、１５日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会では０．２５％の利上げ観測が出ており、１５～１６日の日銀金融政策決定会合では金融政策の現状維持が予想されている。ＦＯＭＣを無難にこなせば、日欧の決定会合も大きな波乱はないだろうとの見方も出ている。
そんななか、２１日の国会会期末が関心を集めている。足もとで岸田政権の支持率は上昇傾向にあり、株高も追い風となるなか衆院解散・総選挙に向けた思惑は強い。衆院解散となれば「政局相場」が始まり、衆院選が実施され株価が急騰した２１年秋の株高の再現も期待されるからだ。今年の年後半から来年に向けては防衛費などの増税論議が活発化することも予想されるだけに、追い風の吹くこの時期に総選挙を実施するとの観測は根強い。市場では選挙関連のムサシ<7521>やイムラ<3955>、グローリー<6457>などの動向が関心を集めている。
ただ、「野党から内閣不信任案が出されれば別だが、前回の衆院選から２年もたっていない時期に、再び選挙をやるには大義名分が必要だろう」（市場関係者）と慎重にみる声も少なくない。果たして、衆院解散はあるのか。国会の会期末が近づき政局動向も要注目となる。
上記以外では来週は、１３日に米５月消費者物価指数（ＣＰＩ）、１４日に同生産者物価指数（ＰＰＩ）、１５日に中国５月小売売上高、１６日に米６月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。
国内では１３日に岸田首相が「異次元の少子化対策」の具体的な内容などを説明するための記者会見を予定している。１６日に政府は「骨太の方針」を閣議決定する予定だ。１３日にＡＢＥＪＡ<5574>、１４日にＧｌｏｂｅｅ<5575>がともにグロース市場にＩＰＯ（新規上場）を予定している。来週の日経平均株価の予想レンジは３万１６００～３万２８００円前後。（岡里英幸）
