日本駐車場が続急伸、上限４００万株の自社株買いを材料視
日本駐車場開発<2353>が続急伸している。９日の取引終了後、取得総数４００万株（自己株式を除く発行済み株式総数の１．２５％）、取得総額１０億円を上限とする自社株買いを実施すると発表し、材料視されたようだ。取得期間は６月１９日から８月３１日まで。
２３年７月期第３四半期累計（２２年８月～２３年４月）の連結決算も発表した。売上高は前年同期比２５．８％増の２５０億８０００万円、最終利益は同４５．７％増の３５億５３００万円だった。国内駐車場事業では新規契約物件が増加した。スキー場事業では、入国制限の緩和を背景に、来場者数が大きく増加。テーマパーク事業も好調だった。
更に同社は、日本スキー場開発<6040>の子会社が長野県白馬村に保有するＨＡＫＵＢＡ ＶＡＬＬＥＹ 白馬岩岳マウンテンリゾートの山麓エリアにある敷地の一部について、ホテル開発を進めるために、有力な不動産ディベロッパーに対して土地の譲渡に関する優先交渉権を設定したとも公表した。
