ＮＴＴが冴えない、防衛財源確保に向けた政府保有株放出シナリオを懸念
日本電信電話<9432>が冴えない。前週末９日に、岸田文雄首相は首相官邸で、自民党の萩生田光一政調会長が委員長を務める「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」がまとめた提言を受け取った。増税時期について２０２５年以降への先送りを求める一方、ＮＴＴの完全民営化の選択肢も含めて、早急に検討すべきだとした。提言自体はすでに報じられた内容に沿ったものだったが、その後の国内外のメディアの報道を通じ、政府の保有株式放出による需給悪化シナリオへの懸念が改めて膨らみ、同社株の上値を圧迫する要因となったようだ。