１６日の株式相場見通し＝強弱観対立、米株高も衆院解散見送りはネガティブ材料
１６日の東京株式市場は強弱観対立のなか、日経平均株価が前日終値を挟み売り買い交錯となりそうだ。前日の欧州株市場は高安まちまちだった。注目されたＥＣＢ理事会の結果は８会合連続の０．２５％利上げを決めたが、これは想定通りで主要国の株価動向に大きな影響は及ばなかった。一方、前日の米国株市場で主要株価指数が揃って上昇したことは、東京市場にとって追い風材料となりやすい。取引開始前に発表された５月の米小売売上高が市場コンセンサスを上回り、景気の底堅さが意識されＮＹダウは一時５００ドルを超える上昇をみせる場面もあった。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は６連騰で１年２カ月ぶりの高値をつけている。東京市場では、きょう開示される日銀の金融政策決定会合の結果と植田日銀総裁の記者会見を控え、現状維持が予想されるものの、結果を見極めたいとのニーズが上値を重くする可能性がある。また、ここ衆院解散・総選挙の思惑を背景に東京市場は選挙の株高アノマリーを意識して買われていた部分もあり、今国会での解散が見送られる方向となったことで、失望売りを誘発するケースも考えられる。
１５日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４２８ドル７３セント高の３万４４０８ドル０６セントと大幅反発。ナスダック総合株価指数は同１５６．３４４ポイント高の１万３７８２．８２１だった。
日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見が行われる。海外では６月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）など。