来週の株式相場に向けて＝「Ｂｕｙ ｏｎ Ｄｉｐｓ」の買いは続くか
１６日の東京株式市場は、前場と後場で明暗がくっきりと分かれる展開となった。前場は、岸田文雄首相が１５日に「今国会での衆院解散は考えていない」と発言したことから、総選挙による株高思惑が剥落。日経平均株価は一時３００円近く下落した。
しかし、昼休み中に日銀は金融政策の現状維持を発表。これを契機に後場は一転して買い基調となり、日経平均株価は２００円を超える上昇でバブル崩壊後高値を更新した。
日経平均株価は３万３７００円台まで上昇したが、「次の節目である３万４０００円近辺には、オプションなどの行使価格があるとみられる」（市場関係者）という。このため、もし３万４０００円を突破すると一気に売り方の買い戻しが入る展開もあり得る。３万４０００円近辺では荒い値動きも予想されるだけに、注意が必要だろう。
そんななか、この日午後の日経平均株価の上昇は「海外筋によるＢｕｙ ｏｎ Ｄｉｐｓ（下がったら買い）姿勢による下値拾いによるもの」（アナリスト）とみられている。この日本株買いの背景にあるのは「米Ｓ＆Ｐ５００指数の昨年秋からの上昇率が２０％を超えるなど強気相場入りするなか、海外勢の買い余力が増していることが大きい」（同）とみられている。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を含めビッグイベントを通過したが、来週は２１日と２２日にパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による議会証言が予定されている。ハト派的と捉えられたＦＯＭＣでのパウエル議長の発言だが、来週の議会証言ではその修正が図られる可能性も指摘されている。来週のパウエル議長の発言次第では、東京市場に影響が出る可能性がある。
来週は、１９日は米国が奴隷解放記念日で休場、２０日に米５月住宅着工件数、２３日に米６月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が発表される。
国内では２１日に４月開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨が発表される。同日に５月訪日外客数が発表され、通常国会が会期末を迎える。２３日に５月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が予定されている。２３日にツルハホールディングス<3391>が決算発表を行う。また、２１日にオービーシステム<5576>、シーユーシー<9158>、２２日にリアルゲイト<5532>、アイデミー<5577>、２３日にＡＲアドバンストテクノロジ<5578>がＩＰＯ（新規上場）を予定している。来週の日経平均株価の予想レンジは３万３３００～３万４２００円。（岡里英幸）
