為替週間見通し：ドルは上げ渋りか、日本の円安けん制姿勢を意識
【今週の概況】
■米7月利上げを想定して円売り強まる
今週のドル・円は強含み。日本政府・日本銀行による円買い介入に対する警戒感は消えていないものの、米国金利の先高観を背景に一時145円台に上昇する場面があった。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は6月28日に開かれた国際金融会議「ECBフォーラム」の討論会に参加し、「大半のFRB当局者が年内あと2回の利上げを見込んでいる」と述べた。7月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で追加利上げが実施される可能性は高まり、29日の取引で昨年11月以来となる145円07銭まで米ドル高・円安が進行した。日本銀行の植田総裁は円相場の動向を注視するとの見方を示したものの、現行の金融緩和策を修正する意向を表明しなかったこともドル買い・円売りを促す一因となった。
30日のニューヨーク外為市場でドル・円は、144円74銭まで買われた後、一時144円21銭まで下落した。この日発表された5月米コアPCE価格指数が市場予想を下回ったことを受けて利益確定を狙ったドル売りが観測された。ただ、米長期金利は下げ渋り、米国株式は上昇したことから、リスク回避のドル売りは拡大せず、ドル・円は144円30銭でこの週の取引を終えた。今週のドル・円の取引レンジは142円94銭から145円07銭となった。ドル・円の取引レンジ：142円94銭－145円07銭。
【来週の見通し】
■ドルは上げ渋りか、日本の円安けん制姿勢を意識
来週のドル・円は上げ渋りか。欧州中央銀行（ECB）主催の国際金融会議に参加した欧米中央銀行はインフレ抑止に向け引き締め長期化の方針を提示した。対照的に、日本銀行は緩和政策継続の重要性を主張し、金融政策の方向性の違いが顕著になった。来週発表される6月ISM製造業景況指数や6月雇用統計が市場予想に沿った内容だった場合、米国の利上げ再開を期待したドル買い・円売りは続く可能性がある。
ただ、日本政府の円安けん制姿勢が引き続き意識され、リスク選好的なドル買い・円売りは短期的に抑制されるとみられる。日本政府はドル・円が143円台に浮上後に円安けん制を強め、閣僚や財務省幹部の発言が円売りを抑制した。円買い・米ドル売りの市場介入がただちに実施されるとの見方は少ないようだが、円安けん制発言（口先介入）は短期的にドル・円相場を下押しする効果がありそうだ。
【米・6月ISM製造業景況指数】（7月3日発表予定）
7月3日発表の米6月ISM製造業景況指数は47.3と、前月の46.9から改善する見込みだが、市場予想を下回った場合、製造業の減速を懸念したドル売りが見込まれる。
【米・6月雇用統計】（7月7日発表予定）
7月7日発表の米6月雇用統計は失業率が3.6％とやや低下し、非農業部門雇用者数は前月比+21.3万人程度にとどまる見通し。平均時給の伸びが5月実績を下回った場合、ドル売り材料に。
予想レンジ：142円00銭－146円00銭
《FA》
