ダイキンが大幅反発、米国でヒートポンプ空調「特需」と報じられる
ダイキン工業<6367>が大幅反発している。２日付の日本経済新聞朝刊で、ヒートポンプ空調について、「米国のエネルギー消費の４割を占める暖房からの温暖化ガス排出を削減できるとの認識が広がり、市場は『特需』に沸く」と報じられており、なかで同社について触れていることが好材料視されているようだ。
記事によると、米バイデン政権がヒートポンプ空調の国内生産と普及を促進する政策を相次いで導入したことが背景にあるという。同社はヒートポンプ式空調の世界大手で、米ニューヨーク州の営業拠点では、毎日のように顧客となる工務店の職人らを集めてヒートポンプ機器の講習会を開催しているとも報じている。
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