NY株式：米国株式市場は続落、雇用加熱による追加利上げを警戒
ダウ平均は366.38ドル安の33,922.26ドル、ナスダックは112.61ポイント安の13,679.04で取引を終了した。
民間部門のADP雇用統計が1年超ぶりの大幅な伸びとなり、雇用加熱による利上げ再開を警戒した売りが先行。ISMサービス業景況指数も予想を上回る強い結果で、10年債利回りが4％を超えるなか、株価指数は終日軟調に推移した。セクター別ではソフトウェア・サービスが小幅高となった一方、エネルギーや銀行を中心に全般売られた。
ソフトウェアメーカーのマイクロソフト（MSFT）は人口知能（AI）分野の発展において同社が最大の恩恵を受けるとの分析を材料にアナリストが同社の投資判断を引上げ上昇。サラダレストランチェーンを運営するスウィ―トグリーン（SG）は客足の強さを指摘し、アナリストが同社株の投資判断を引き上げ上昇した。
一方、格安航空会社のジェットブルー（JBLU）は司法省が5月に出した反トラスト法に違反するとの判決に従い航空会社のアメリカン（AAL）との提携を取り消すと発表し売られた。アメリカンも下落。後払い決済サービスを提供するアファーム（AFRM）は高金利や最高裁の判決を受けた学生ローン返済の再開などを理由にアナリストが同社株の投資判断を引き下げ、下落した。自動車メーカーのフォード（F）は第2四半期の電気自動車の売り上げ減少が嫌気され下落。
本年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を持っているダラス連銀のローガン総裁は6月会合で利上げ継続が完全に適切だったとの考えを示した。FOMC議事録では最終的に利上げ見送りで合意したが、数人の高官が利上げ継続を支持したことが明らかになっていた。
（Horiko Capital Management LLC）
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