セレコーポレーション---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、賃貸開発事業・賃貸経営事業が好調に推移
セレコーポレーション<5078>は14日、2024年2月期第1四半期（23年3月-5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比46.6%増の68.77億円、営業利益が同211.3%増の6.53億円、経常利益が同210.7%増の6.55億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同302.2%増の4.34億円となった。
賃貸住宅事業の売上高は前年同期比17.3%減の20.75億円、セグメント利益は同61.7%減の0.85億円となった。当第1四半期の営業活動については、優良紹介先の開拓（金融機関、コンサルタント、士業、不動産業者等）に努め、優良物件の見学会を促進したほか、顧客の獲得に向けた新規情報源の開拓に注力してきた。また、原価高騰への対策は、工法の改善や工期短縮、工場の効率改善による生産性向上に努めたほか、新規取引先を開拓し、購買先の多角化による原価低減、賃貸経営事業との協力による賃料への適正な価格転嫁の実施などにも注力してきた。新商品販売の取り組みは、新たな空間設計による付加価値と独自性を高めたアパートの開発・研究を推進した。加えて、アパート建築に使用する部材を自社製造している千葉工場では、品質マネジメントシステム（Quality Management System）の国際規格である「ISO9001」の認証を取得し、更なる品質向上と付加価値の創造に努めた。さらに、中長期的な成長のために、優良な技術者の確保や若手営業コンサルタントの増員など、人員増強と人財育成にも積極的に取り組んだ。当第1四半期における引き渡し実績は24棟（計画24棟）、着工棟数の実績は21棟（計画18棟）となり計画比で増加したが、着工棟数が好調であった前年同期並の水準には至らなかった。
賃貸開発事業の売上高は、前期に契約済の物件の引き渡しが第１四半期に集中したため、同450.4%増の26.35億円、セグメント利益は同4.39億円増の4.60億円となった。当第1四半期における営業活動については、更なる付加価値提供による利益率向上に向け、既存ブランドの設備仕様や外構計画を見直すとともに、賃料設定の見直しに取り組んだ。また、人材紹介会社との関係強化による優れた人財の獲得や、適切な研修・評価の実施による人財の育成、販売実績のある紹介業者との関係強化による優良顧客の早期顕在化など、社内外における組織力の強化を図った。その他、中長期的な営業活動のため、富裕層が好む資産価値・希少性の高い角地にターゲットを絞り込んだ仕入活動に取り組んだ。
賃貸経営事業の売上高は同9.6%増の23.34億円、セグメント利益は同30.9%増の2.99億円となった。当第1四半期においては、前期から引き続き受託営業活動を強化した結果、当第1四半期末の管理戸数は12,107戸（前期末比64戸増）となった。また、新たな管理メニュー及びオーナー向け新サービスの開発を引き続き進めるほか、オーナー目線での資産価値向上の積極的な提案を行う等、オーナーとの対話を通して信頼関係の構築に努め、リピート受注や賃貸管理のリプレースによる管理戸数の増加を目指してきた。加えて、引き続き専任の賃貸仲介協力業者の組織「セレリーシングパートナーズ」（2023年5月末で16社）及びメンテナンス協力業者の組織「セレメンテナンスパートナーズ」（2023年5月末で10社）と、入退去関連の新たな情報共有の仕組みを導入する等連携を強化し、ゲスト（入居者）及びオーナーの満足度につながるサービス面の維持・向上に努めた結果、高水準の入居率（2023年5月末で97.5%）を維持することができた。
2024年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.9%減の211.77億円、営業利益が同23.4%減の9.44億円、経常利益が同23.4%減の9.61億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.1%減の6.64億円とする期初計画を据え置いている。
《SI》