ＪＢＲ Research Memo（1）：戸建て市場の開拓が進行、新たな収益基盤として育成
■要約
ジャパンベストレスキューシステム<2453>は、「困っている人を助ける!」を経営理念に1997年に設立された「総合生活トラブル解決サービス」カンパニー。住宅のカギや水回りのトラブルなど、日常生活の困りごとを解決するサービスを全国3,000店超のパートナー・ネットワーク店を通じて提供している。また、子会社で保険事業や保証事業（住設機器・家電製品等の修理サポートサービス）も展開している。保証事業を展開するジャパンワランティサポート<7386>は、2022年6月に東京証券取引所グロース市場に上場した。
1. 2023年9月期第2四半期累計業績の概要
2023年9月期第2四半期累計（2022年10月-2023年3月）の連結業績は、売上高で前年同期比4.6%増の9,208百万円、営業利益で同1.7%減の725百万円と増収減益となったものの会社計画（売上高9,075百万円、営業利益620百万円）に対してはそれぞれ上回った。会員・保証・保険事業（以下、主力3事業）が順調に推移したことが主因で、売上高は過去最高を更新した。営業利益は前第2四半期に終了した感染拡大防止事業分の影響（44百万円）や、会員事業における受電体制強化に伴う投資費用の増加（94百万円）、保険事業における顧客獲得ペースの加速による責任準備金繰入額の増加（138百万円）が減益要因となった。ただ、責任準備金の影響を除いた営業利益では同16.1%増益となっており、主力3事業の顧客基盤拡大が利益増につながっている。2023年9月期第2四半期末の会員及び保証事業の会員数は前年同期比7.5%増の3,837千件、保険契約件数は同16.2%増の704千件とそれぞれ過去最高を更新した。
2. 2023年9月期の業績見通し
2023年9月期の連結業績は売上高で前期比2.8%増の18,300百万円、営業利益で同13.0%増の1,650百万円と期初計画を据え置いた。下期は保険事業における責任準備金の負担が軽減される一方で、会員事業においてACTG※の顧客の一部解約が発生すること、また新事業として開始した中古携帯電話回収事業の立ち上げが遅れていることなどが要因だ。ただ、ACTGの顧客の解約時期は8月からで影響額も最大で月10百万円と試算されていることなどから、計画の達成は可能と見られる。パートナーシップ戦略による販路拡大は着実に進んでおり、前期から開始した(一社)日本自動車連盟（以下、JAF）を通じた会員獲得は3千件を超えるなど計画を上回るペースで進んでおり、今後新たな施策を打つことでさらなる会員獲得を目指していく。また、近日中に大手社会インフラ企業や大手不動産売買仲介企業、伊藤忠グループとの新たな提携案件も纏まる見通しだ。
※2021年9月に子会社化し、2022年10月に吸収合併した旧(株)アクトコール、旧(株)TSUNAGU。今回の解約により20万件弱の会員数減少が見込まれている。
3. 中期経営計画の進捗状況
同社は2022年9月期から3ヶ年の中期経営計画をスタートしている。パートナーシップ戦略の推進で、売上規模の拡大と収益性の向上を図り、最終年度となる2024年9月期に売上高22,000百万円、営業利益2,500百万円、会員数4,604千件、保険契約数867千件を目標に掲げている。ただ、2022年11月に駆けつけ事業をアクアライン<6173>に売却したことや、ACTGの顧客の解約が想定以上に進んだこともあり、ハードルは高くなっており早晩見直しされるものと予想される。ただ、同社が新たな成長の軸になる市場として注力している戸建て市場の開拓については、JAFやセンチュリー21・ジャパン<8898>との提携により徐々に開拓が進み始めており、今後も提携先をさらに広げることで成長加速が期待される。世帯数で見れば戸建ては集合住宅を上回る規模となっているだけに、今後の取り組み状況が注目される。
■Key Points
・2023年9月期第2四半期累計業績は主力3事業の顧客数増加で営業利益は実質16.1%増益に
・2023年9月期は期初計画を据え置き、営業利益は4期ぶりに最高益更新へ
・中期経営計画の業績進捗は遅れ気味だが、戸建て市場の開拓やACTGのPMIは着実に進行中
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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