ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ---2Q売上高は186.42億円、「KAITRY」の効率的な運用で差別化推進
ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527>は14日、2023年11月期第2四半期（22年12月-23年5月）連結決算を発表した。売上高が186.42億円、営業利益が6.46億円、経常利益が6.01億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が3.98億円となった。2022年11月期第2四半期においては四半期連結財務諸表を作成していないため、2023年11月期第2四半期の対前年同四半期増減率については記載していない。
主たる事業である中古住宅再生事業では、主に仲介会社を経由して物件を仕入れてリノベーションを施し、仲介会社を経由して実需購入者へ販売しているが、仲介会社経由のビジネスに加え、ポータルサイト「KAITRY」では一般顧客から直接仕入れに繋げるiBuyer（オンライン買取）機能も提供している。さらに、プラットフォーム内に備わる情報提供機能を外部に有料で提供していくSaaSモデルも展開している。
中古住宅再生を扱うホームネットにおいては2023年3月に京都支店を開設し、同支店を含む全国主要都市（14拠点）にて顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析し、きめ細かな仕入対応と販売供給に努めるとともに、ポータルサイト「KAITRY」の活用促進、仲介会社への情報提供機能の強化を図った。一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、依然として建設コストや物流コストの上昇、人手不足による人件費高騰などと相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしている。このような市場環境の中、顧客ニーズに合致する土地の仕入強化、新商品の開発投入を進めることで売上・利益の確保に努めた。
株式会社ホームネット（中古住宅再生）の売上高は148.95億円、営業利益は7.34億円となった。物件仕入件数は当第2四半期連結累計期間においては720件となり、物件販売件数は516件となった。
株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホーム（戸建住宅）合算の売上高は37.36億円、営業損失は0.23億円となった。主に戸建住宅を扱う2社の合計引渡件数は当第2四半期連結累計期間においては125件となった。
2023年11月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比21.7%増の472.29億円、営業利益は同25.2%増の29.53億円、経常利益は同24.6%増の27.43億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同15.7%増の16.11億円とする期初計画を据え置いている。
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